仙台市議会 2018-12-18
平成30年第４回定例会（第６日目） 本文 2018-12-18
1: 午後一時開議
◯議長（
斎藤範夫）これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第六号に記載のとおりであります。
────────○────────
日程第一
会議録署名議員の指名
2: ◯議長（
斎藤範夫）日程第一
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員には、会議規則第百十七条第一項の規定により、
小田島久美子さん及び加藤和彦さんを指名します。
────────○────────
日程第二
一般質問
3: ◯議長（
斎藤範夫）日程第二
一般質問を行います。
順次発言を許します。
まず、
鎌田城行さんに発言を許します。
〔三十番
鎌田城行登壇〕（拍手）
4: ◯三十番（
鎌田城行）
公明党仙台市議団の
鎌田城行です。議長のお許しをいただきましたので、
一般質問を行います。
東日本大震災から七年九カ月。先週の月命日には、ようやく遺体が発見されたとのニュースが飛び込んできたのであります。発見されたとはいえ、喜びも悲しみもともに分かち合った家族を失った悲しみは、いかばかりでありましょう。御冥福を祈り、また希望の光を信じて、一歩一歩復興の歩みを果たしてまいりたいと思うところであります。
フランスの芸術家、ルネ・ユイグ氏は、闇が深ければ深いほど暁は近いとの至言を残されました。朝の来ない夜はない。震災の後、電気も絶たれ、懐中電灯の灯を頼りに一夜また一夜と過ごしながら、朝を迎えた安堵感は今も鮮明によみがえってくるのであります。冬は必ず春となる。いてつくようなみぞれまじりの雨雪が頬をぶってきた日々も、三寒四温を繰り返し、春を迎えたとき、公園に子供らの歓声がよみがえったことも懐かしく思うのであります。
私からは、改めて命のたっとさと、家族のきずなを深める中で、その一員としてのペットの死を悼むありようについて、ふさわしい処遇を求めていきたいのであります。
郡市長におかれましては、市民の心に安堵感が漂い広がるような、心通う御答弁を期待するところであります。
ペットの臨終に際しての本市の支援について、三点お伺いいたします。
第一は、
動物管理センターにおける慰霊の
取り組みについてであります。
揺りかごから墓場までという言葉は、生老病死の四苦を目の当たりにするとき、社会全体で共有してきた課題であります。
福祉行政のありようを示してきたものでもあると言われております。人間はもとより、孤立化が懸念される今、ペットも大事な家族であり、ペットとの共生社会の重要度が増していると指摘する声が高まってきているのであります。
ペットは、人間の心や体の健康、成長、生活の豊かさ、楽しさ、生活の質を高めてくれるというのであります。具体の効果として、一つは、社会性の改善、犬を連れて歩くと隣近所と話ができ、社会的に交流が図られる
社会的潤滑油効果。二つは、精神的なストレスの解消、回復。友人や家族が亡くなったときなど、犬や猫といったペットを飼っている方のほうが、ストレスから回復しやすい緩衝作用。三つは、生理的、身体的な機能を高める効果。一緒に生活をすると、ペットのほうが規則正しく、朝夕の散歩、走る、生理的、
身体的効果など、ペットを飼うことで得られる効果が期待されるのであります。
一方で、家族の一員ですから、日々の食事代や病気になったときの気苦労など、当事者は負担と感じなくとも、経済的、
心身的負担もそれなりに伴うと思うのであります。何より急に逃げたり、いなくなったとしたら、かなり寂しい、ぽっかりと心に穴があいた感じになると。いわゆる
ペットロス症候群であります。
こうした市民生活におけるペットなどの適正な管理、飼育、飼養をつかさどるのが
動物管理センターであります。最近では、高齢者が施設に入所する際など、生活形態の変化などの事情から、実際には飼いたいけれども飼い続けることができなくなるケースもありますが、
動物管理センターや
ボランティア団体の御努力によって、終生飼育の啓発や避妊、去勢手術の勧奨など、殺処分にならぬよう御奮闘いただいているのであります。動物の愛護及び管理に関する法律と
狂犬病予防法にのっとって事業展開し、平成二十五年九月の法改正によって、動物は命あるものであることに鑑み、人と動物の共生への配慮、
飼い主責任の徹底、
動物取り扱い業者の規制、虐待などに係る罰則の強化などが図られたのであります。
これらの観点から同
センターでは、
触れ合い教室、
ボランティア育成、ＡＡＡ、
動物介在活動、ＡＡＴ、
動物介在療法、子犬、子猫の譲渡会、犬のしつけ、
インストラクター養成講座、
ペットロスの講習会、
動物慰霊祭等の事業が行われているのであります。
他の
動物管理センター、
愛護センター等の事例を調査するため、これまで宮城県のほか、東京都、和歌山県を視察してまいりました。殺処分ゼロへの
取り組みなどがなされている一方で、これまで行われてきた引き取り手のいない犬や猫の保護等の
取り扱いに関連し、その霊を弔うための慰霊碑があり、東京都の場合には、施設統合に伴い慰霊碑が二つ寄せられて建っていたのでありました。
環境省では、広く国民の間に動物の愛護と適正な飼養についての理解と関心を深めるため、動物の愛護及び管理に関する法律に基づき、九月二十日から二十六日までを
動物愛護週間として設け、国、地方自治体、関係団体が協力して、動物の愛護と管理に関する普及啓発のための各種行事を実施しているのであります。本市では、例年、
福祉プラザを会場に、
動物慰霊祭を開催しているのであります。
動物愛護週間の各地の行事計画を見ると、慰霊祭、慰霊式が
動物愛護センター等を会場としている例が多く見られるのでありますが、本市における慰霊祭の
取り組みと、
福祉プラザを会場に行う理由についてお伺いいたします。あわせて、
センターで葬られた遺骨の
取り扱いについてお伺いいたします。
第二は、ペットを弔う
本市愛玩動物納骨堂の市民への周知についてであります。
仙台市
愛玩動物納骨堂は、
動物愛護団体の手で、昭和四十八年に
葛岡墓園内に建立された犬と猫の碑にちなんで、ペットの飼い主が碑の周辺に亡きがらを埋葬するようになり、美観や衛生面での環境悪化が懸念されたこと、あわせて
動物愛護団体から
納骨堂設置の要望があったこと、加えて当時は民間の施設がなかったことなどから、昭和五十六年に全国の自治体に先駆けて設置されたのが、本市の
愛玩動物納骨堂、いわゆる
ペット納骨堂の始まりであったそうであります。その後、納骨堂が老朽化し、収容量も限界に近づいていたことから、平成二十八年六月に同墓園内で移転新築したものであります。
以前、我が会派から、
いずみ墓園にもぜひ
ペット納骨堂を、との市民の声を質問した際には、新しい
ペット納骨堂は五十年以上の使用を見込んで整備したとのことで、新たな整備は考えてございませんけれども、現在の施設が市民の皆様に広く御利用いただけるように周知に努めてまいりたいと、御答弁されたところであります。
確かに、今の納骨堂は
延べ床面積が約三十八平方メートルで、以前のものが約七平方メートルだったことから見れば、五倍以上に広がったわけであります。使用料三千円で、利用状況は毎年一千件程度で推移している上、納骨堂の容量の限度を超えた場合には、納骨堂の前の土地に改葬する予定であることを
注意事項に示しているのであります。
注意事項としては、納骨堂へは合葬となるため、納骨堂に一度おさめた後は焼骨の返還はできなくなることなども明示されているのであります。
五十年以上の使用を見込んで整備したとのことでありますので、より多くの市民に利用され、愛される施設となるよう、
愛玩動物納骨堂の一層の周知を図るべきと思うのでありますが、御所見をお伺いいたします。
第三は、
環境局所管の
ペット斎場における火葬後のお骨の行方についてであります。
本市の
ペット斎場は、以前の
犬猫等死体焼却施設が老朽化したことから、平成四年四月に開設後、平成十四年度に改修したもので、施設運営を
株式会社仙台市
環境整備公社に委託しているものであります。
本市では、以前より市民からの遺骨の引き取り希望があったことから、新しい火葬炉をつくる際に、以前と同様の
複数頭火葬炉一基のほか、一頭ずつ火葬できる一頭火葬炉二基を新たに設置、遺骨の引き渡しを希望する方には遺骨の取り出しが可能な一頭火葬炉を、遺骨の引き渡しを希望しない方には多数をまとめて火葬し灰にして対応する
複数頭火葬炉を使用し、処理を行っているとのことであります。
利用サービスの面では、一頭火葬炉での処理を予約制に変更することで、施設で利用者をできるだけお待たせしないようにしたほか、市の
ホームページなどでの施設の
利用案内をより詳しいものにすることとしたとのことであります。
また、
受託業者においても、独自の
ホームページを新たに立ち上げ、施設の
利用案内を行うとともに、現場では処理方法などについてわかりやすく説明、利用者からの要望の多い収骨については、
受託業者の
独自サービスとして試行的に実施しているとのことであります。
インターネット上に紹介されている利用者の口コミには、斎場に着くとスタッフの方に
遺骨引き取りの確認をされ、料金を支払い、淡々と終了しました。当然といえば当然ですが、人間のときに比べ対応もかなり事務的な感じでしたが、不快なものではありませんでした。スタッフは非常に淡々と業務をこなしている様子でした。でも、利用者の気持ちを酌んでくれて、最後まで丁寧に扱ってくれていました。心のこもった丁寧な対応をしていただき、大変満足しています。自宅まで遺体を引き取りに来てくれます。火葬場の職員の方々の対応も非常に誠実です等々、利用者と職員との応対についての評判は上々のように感じられ、不足はないようであります。
しかし、
ペット斎場を利用された市民の方から、私のもとに御相談がありました。その方は、愛犬が、ことしの
動物愛護週間を記念して、宮城県と仙台市の
獣医師会会長連盟で
長寿動物の表彰を受けられたのでありますが、栄誉を見届けたかのように翌月、十八歳五カ月の天寿を全うされたのであります。表彰状に記されたとおり、長年にわたり喜びと癒やしを家族に与え続けてくれました、とのこと。長年連れ添ったペットを火葬された後は、お骨や灰は皆葛岡の
愛玩動物納骨堂におさめられるものと思い、引き取りを希望しなかったそうであります。その後、慰霊に赴きたいと思って問い合わせてみると、
埋葬場所をなかなか教えてもらえなかった。ようやく返ってきた返事は、富谷の石積で一般の方は立ち入れません、とのこと。さらに、お参りするような場所はありません、とのこと。
愛玩動物納骨堂が以前は無料だったことから、家族が引き取らないお骨も全て納骨堂に御安置されていたと思っていたのが、そうではないようだ。これでは余りにふびんで仕方がない。土に返すというのであればまだしも、処分というのでは浮かばれない。ちゃんと説明してほしかった、とのことでありました。
当局に確認したところ、納骨堂を希望する場合は、家族が引き取り納骨堂へ持参する。引き取らないことを選択した場合には、
合同火葬後のお骨や灰は、一部を納骨堂におさめ、大部分は
最終処分場にて埋設されていたことがわかりました。
これには私も驚きました。これまで家族同様に生活してきたペットでありますから、火葬した後は、どちらか定められた場所に葬られているものとばかり思っておりましたし、他のペットと一緒に一定の場所に葬られ慰霊されるべきであろうとのお声をいただいたところであります。
今回調べる中で知ったことではありますが、葬送の形式は地方によって違いがあり、全国どこでもお骨全部を骨壺におさめるとは限らないこともわかりました。中部や関西方面では
部分収骨が主流であること、そのため大阪市の
ホームページでは動物の火葬について、火葬の
取り扱いとして、死体は
動物専門の
委託業者に引き渡し、委託先で
合同焼却処理をしています。高温で処理するため、灰となって骨はほとんど残りません。わずかに残った灰は、
委託業者から埋立地に運ばれます。埋葬、御供養を御希望の場合は、民間の
動物霊園等に御依頼くださいと明記されておりました。
名古屋市の場合には、一般の火葬について、
名古屋地区では
部分収骨、お骨を一部だけ拾うことが主となっております。全部収骨、お骨を全て拾うことを希望される方は、お手数ですが事前に葬儀業者または職員までお知らせください。
死亡動物の火葬は、ほかの動物とまとめて行いますので、立ち会いやお骨を拾うことはできませんので、あらかじめ御承知おきくださいと。
浜松市では、
合同火葬となるため、火葬の際の立ち会い及び遺骨の返却はできません。
一方、さいたま市では、大宮聖苑に限って、
一般火葬とは別に小動物の火葬を行っています。これは飼い主が
さいたま市民で、お骨を持ち帰る方を対象に火葬しているものです。
こうした中、横浜市
健康福祉局のページとして、
ペット火葬のご案内（小
動物焼却）として、
個別火葬と
合同火葬の二種類があることを表にして詳細がわかりやすく示されているのでありました。さらに、小
動物合同火葬、お骨の流れと題して、
フローチャート図を掲げて、火葬の後、運送業者がお骨を搬送し、
一般社団法人横浜ペット霊園協会が管理運営する
共同埋設施設に埋葬すること、埋葬作業は隔月で行うため、お参りを希望する方は火葬後二カ月以上たってからの来園を促すとともに、作業までの間のお骨の保管場所も明記しているのであります。改めて問い合わせたところ、
合同火葬された小動物のお骨は、朝陽の杜墓苑、隣にある
一般社団法人横浜ペット霊園協会が運営する
ペット供養塔に、全量埋葬いたします、との回答をいただいたところでありました。
横浜市の
ホームページでは、
健康福祉局の扱いで、環境・施設の中の斎場として、
ペット火葬（戸塚斎場）のご案内となっているのに対して、本市の
ペット斎場の所管は、
環境局廃棄物企画課であります。私への御相談者からは、告げられた番号に電話をかけ直したら、廃棄物何とかと電話に出られてショックが増した、とも語っていたのであります。
地方によってお骨の
取り扱いに違いがあるとはいえ、ここは仙台市であります。大方の人々は、よもや一部を除いて、お骨の大方が
最終処分場に行っているものとは思っておりません。この際、
合同火葬したお骨、灰の
埋葬場所については、できれば葛岡斎場内の
愛玩動物納骨堂の近くに、さもなくば
いずみ墓園等の墓園、霊園の地所内の一定の場所に埋葬の場所を定めるよう、改めるべきと思うのでありますが、市長の御所見をお伺いいたします。
あわせて、葬送にかかわるところは
健康福祉局にて所管をまとめられることなども急ぎ検討されるべきと思うのであります。加えて、言葉は心の使いでありますので、命を扱う物事について、処分とか、廃棄とか、焼却といった表記は慎んでもらいたいと思うのでありますが、これらの課題について
環境局長、
健康福祉局長にそれぞれ御所見をお伺いいたします。
以上で私の第一問といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
5: ◯市長（郡和子）ただいまの
鎌田城行議員の御質問にお答えをいたします。
ペット斎場に関するお尋ねにお答えを申し上げます。
ペットは、私たちの日々の暮らしを豊かに、そしてまた愛情深くしてくれるものでございまして、大切な家族の一員であるという思いを抱いている方々が多くいらっしゃる、ほとんどの方がそうであろうというふうに認識をしております。こうした認識のもと、本市におきましては、平成四年に
ペット斎場が整備される以前から、ペットを火葬し遺骨を返却するなど、飼い主の方の供養したいという御希望に沿った対応をしてまいったところでございます。
一方で、遺骨の返却が不要とお申し出のあった場合のほか、
野生動物や有害鳥獣などは複数頭で火葬しておりますけれども、その遺骨については、一部を
愛玩動物納骨堂におおさめをして御供養しているところでございます。複数頭での火葬は、年間およそ六千五百頭にもなることから、納骨堂には一部のみをおさめている状況でございますが、その
取り扱いにつきましては、わかりやすい御案内となるように見直しを図りますとともに、亡くなったペットに対する飼い主のお気持ち、これに寄り添える、そのような対応に努めてまいりたいと思います。
私からは以上で、そのほかの御質問につきましては、関係局長から御答弁を申し上げます。
6:
◯健康福祉局長（
舩山明夫）私からは、
健康福祉局にかかわる御質問にお答えをいたします。
まず、
動物慰霊祭及び遺骨の
取り扱いについてでございます。
慰霊祭につきましては、
動物愛護週間行事の一環として開催をしておりまして、家族の一員としてペットと過ごされた方が、そのペットのみたまを慰める場として、動物を慰霊する詩の朗読や来場者等からの献花、黙祷などを行っております。会場は多くの方々に御参加いただけますように、いい交通の便や規模などを勘案し、
福祉プラザとしているものでございます。
また、
動物管理センターで亡くなった動物の遺骨につきましては、法律に基づいて適正に取り扱っており、あわせて慰霊祭においてみたまを弔っているところでございます。
次に、
愛玩動物納骨堂の市民の皆様への周知についてでございます。
施設の周知につきましては、現在、
ペット斎場や
動物管理センターにチラシを設置するとともに、
ホームページでのＰＲに努めているところでございます。
今後ともより多くの市民の方々に利用されるよう、
動物愛護週間などの行事の機会を捉えてチラシを配布するなど、一層の周知に努めてまいりたいと存じます。
最後に、今後の対応についてでございます。
これまで
ペット斎場は環境局、
愛玩動物納骨堂は
健康福祉局がそれぞれ所管をし、連携をしながら進めてまいりました。
今後とも、なお一層環境局との連携を密にして、ペットに対する市民の皆様の慰霊のお気持ちに応えられるように、言葉の用い方などにも引き続き配慮をしながら、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
7:
◯環境局長（
遠藤守也）私からは、環境局に関する御質問にお答えいたします。
ペット斎場につきましては、市民からの申し出によるペットの火葬に際し、これまでも遺骨の納骨について
健康福祉局と連携を図っているものでございます。一方で、さまざまな要因により死亡した
野生動物などを法律に基づき対応するといった役割があることから、環境局において所管しているところでございます。
引き続き、命あるものの供養という観点から、
健康福祉局と協力し、取り組んでまいりたいと存じます。
また、御指摘の言葉の表記につきましては、これまでも配慮してきたところでございますが、今後とも適切に対応してまいります。
以上でございます。
8: ◯三十番（
鎌田城行）御答弁ありがとうございます。再質問させていただきたいことが幾つかございます。
一つは、これまでの手続に従ってやってきたと。御答弁を伺う中では、この対応の大方については今後も変わりなく継続されるように、答弁を受けとめました。大方のお骨については、
最終処分場に処理されていた。このことの
取り扱いについては、今後も変わりなく行うおつもりなのか、私が質問の中で御指摘させていただいた改善というような方向に向かう希望があるのかどうか、この点一つ確認させていただきたいと思います。
そして、先ほどの御答弁の中で、年間六千五百頭ということでございました。一方で、お骨はほとんど残らず灰となっているという、これまでの他都市の事例の説明もありましたので、六千五百頭ということではありますが、これについては例えば墓園内の一定の区画について、その他の遺骨についてはこちらにおさめましたということで、他都市でいうところの供養塔でありますとか、慰霊碑でありますとか、こういう形で一つのまとまりというもの、そこで手を合わせられるような
環境整備というものがあってもよろしいのではないか、そういう思いを持ち、質問させていただきました。このあたりについては、私の質問に対する答弁としては伺えなかったところでありますので、この点について明らかにしていただきたいと思います。
また、
健康福祉局長からの慰霊祭におけるところの
取り扱いはよくわかりました。一方で、他都市においては、
動物管理センター、
愛護センターには慰霊碑というものをよく拝見するところでありますけれども、本市の場合、説明いただきましたときに
福祉プラザを会場に行うために、固定ではなく、その都度慰霊のものをその場に祭って、そこで行事を行っているということを教えていただきました。このことによって、仙台市においては改めて慰霊碑的なものはないということが確認できました。
私が願ったところは、一つの記念週間における式典ではそのような形で構わないと思いますけれども、いつでも手を合わせられる場所というのは、やはり市民にとってあるべきではないかという思いがあり、質問させていただきましたので、この点についても改めてお答えいただければ幸いでございます。
以上、よろしくお願いいたします。
9:
◯健康福祉局長（
舩山明夫）亡くなったペットの慰霊碑ということでのお尋ねでございます。私どもの
愛玩動物納骨堂におきましては、献花台や焼香台を設け、そこで手を合わせるというふうなところでの御対応を図っているところでございまして、納骨堂にお骨をおおさめいただいた市民の皆様方には、そちらでぜひ亡くなったペットをしのんでいただければというふうに考えているところでございます。
10:
◯環境局長（
遠藤守也）ペットの火葬に関するこれまでの流れに対して、今後のありようについての御質問でございます。
ペットにつきましては、飼い主の方々の御要望に応じてこれまでも心に寄り添うように、私ども対応してまいったところでございます。先ほど六千五百頭ということがございますけれども、収骨を希望される方に対しまして、火葬の工夫をしながら、収骨できるように骨を残しながらの埋葬に資するように対応してきているところでございます。
先ほどの例で申し上げますと、六千五百頭の動物の対応につきましては、骨が大体年間二トンぐらい発生している状況でございまして、他都市と違いまして私どもはそういった対応もしているという流れでございます。
こうした中で、ペットの飼い主の方々の要望の中で、収骨を希望されていない方に対しましては、法律の枠組みもございますので、
埋め立て処分場での対応ということになろうかと思います。ただし、その中で、合同で火葬する場合の骨につきましては、一部を納骨堂のほうにおさめて、そこでの慰霊という対応はやっているところでございますので、今後ともそのような方向で的確に対応してまいりたいというふうに思っております。
以上です。
11: ◯三十番（
鎌田城行）申しわけございません。再々質問させていただきたいと思います。
生活の中で、そのことに対する感謝の思いということで、例えば筆を使って筆供養、筆塚というものがございます。貝殻を貝塚という形で一定の場所に残すことで、古墳として私たち現代の人が昔の方の生活を知る、そういうすべにもなってきた。せめて一つの区画におさめていくような、そういうことがあってよろしいのではないかなというふうな思いがございます。
特に住環境を考えたときに、遺骨を引き取ることも、それができる方はよろしいでしょう。しかし、ほかのペットもみんな同じ思いだから、一緒に入れてくれたほうがこの子にとって幸せだろうから、あえて引き取らずという、そういう思いで
合同火葬を願った方もいるわけでありますので、その願いの行き着くところが一般の廃棄物と一緒に捨てられてしまった、埋められてしまったという思いが、悔しくてならないと語っておりました。その思いにどの程度応えられるか、行政としてのその姿を示していただきたいと思い、改めて御答弁を願いたいと思います。
12: ◯副市長（藤本章）本当にペットにつきましては、御家族にとっては本当にある意味で生活者ということで、なくてはならないパートナーということで、一緒に生活をされておって、亡くなるという事態に立ち至ったときの思いに気持ちを寄せましたときに、ただいま
健康福祉局あるいは環境局のほうからそれぞれ所管の対応の中で、私としては十分な対応を心がけると、こういうふうには理解はいたしておりますけれども、なお全市的なという意味合いもあろうかと思いますけれども、そういったところでどのような対応が考えられるのかにつきまして、私のほうで両局とも意見交換しながら、考えてまいりたいというふうに存じます。
13: ◯議長（
斎藤範夫） 次に、松本由男さんに発言を許します。
〔十一番 松本由男登壇〕（拍手）
14: ◯十一番（松本由男）自由民主党の松本由男です。
ことしも国内外いろいろなことがありました。皆様、年の瀬を迎えいかがでしょうか。これまでの振り返りと新たな年に思いをはせながら、大綱四点、質問通告に沿って伺ってまいります。
地方自治法に基づく本市のまちづくりの指針とも言える総合計画は、平成二十三年度につくられ、二年後には十年を迎えます。これを踏まえ、本年十月から、仙台市総合計画審議会条例に基づき、三十名の委員による仙台市総合計画審議会がスタートしました。
まず、地域公共交通と都市づくりについて伺います。
都市は、人々が住む、働く、学ぶ、遊ぶなど、さまざまな活動を行う場であります。その活動を支える都市として、健全な発展や秩序ある整備、そして健康で文化的な都市生活や機能的な都市活動を確保するための制度として、都市計画があります。
本市には、総合計画を受けて、仙台市都市計画マスタープランがあります。その目的は、都市づくりの基本方向や施策の方向性を明らかにし、市民と行政とが都市づくりの目標像を共有し、関連する分野とも連携しながら、都市づくりを総合的に展開していくことにあります。今後、本市を取り巻く社会情勢の変化に対応する長期的な展望に立ち、さまざまな政策を講じていくことが重要となります。
特にその中で、地下鉄やＪＲ線、路線バスなどの地域公共交通は、市民の日常生活を初め、都市活動や中山間地における移動の足を支えるなど、重要な役割を担い、新たな総合計画を検討する上でも大きな柱の一つに捉えるべきであります。
本市は、数年後には人口減少に転じることが見込まれます。少子高齢化の進展や生産年齢人口の減少などを考えると、地域公共交通を確保し、適切なサービス水準を維持するためには、さまざまな課題が顕在化してくることが予想されます。
このようなことを踏まえ、二点伺います。第一点は、改めて本市の地域公共交通の現状と課題をどのように捉えておられるのか、伺います。
第二点目は、今後の取り組みについてであります。地域公共交通の課題のうち、路線バスの空白地帯や中山間地などでは、特に地域交通による市民の移動手段の確保は重要な課題であると考えます。本市では、ことしの四月に、みんなでつくろう地域交通スタート支援事業として、地域交通の立ち上げ時における専門家の派遣や、運行費の補助など支援制度を創設してまいりました。ことし十月には、その支援事業の第一号として、宮城野区燕沢におけるのりあい・つばめの試験運行も行われ、現在その評価、分析をされていると聞き及んでおりますが、その結果についてお聞かせください。
あわせて将来の人口減少のさらなる進展を見据えると、市民の移動手段の確保を持続的なものとしていくためには、地域交通がさらに重要なものになっていくものと思われますが、当局では、この重要な課題に対し、今後どのように取り組んでいくおつもりか、伺います。
次に、エアコン設置に伴い、都市経営及び環境負荷の低減について伺います。
私は、今回の市立学校などへのエアコン設置については、皆が経費だけにとらわれ、都市経営や環境負荷の低減といった視点に欠けているのではないかと危惧しております。
エアコン設置については、国から交付金もあることから、このチャンスを活用し、できるだけ早く設置するという判断は、児童生徒の命を守る上でも当然のことと認識するものであります。
エアコン設置に係る本市としての初期投資負担は、国からの交付金を差し引いても約四十五億円となり、格段に抑えられたとはいえ、新たな歳出増となります。一方、これから何十年と続く電気代などのランニングコストは、初期投資よりもはるかに大きくなることは、今回の議会質疑でも明らかになりました。
本市の市立学校の窓サッシは、大半が単体のアルミサッシ仕様のフロートガラスとなっており、無断熱状態であり、エアコンをかけた瞬間にその冷気は外に漏れていく状態になります。例えれば、穴のたくさんあいたコップに、大量の水を次々と入れている状態であります。今回のような場合は、断熱性の高い窓サッシへの取りかえと、壁や屋上断熱、外づけブラインドなどで日差しを入れないようにすることなどの処置により、なるべくエアコンに負荷をかけずに、涼しく暖かい環境をつくることにあります。
このように都市経営の感覚を持って、公共施設がつくられているかという観点も重要と考えます。特に、本市では、新築公共施設の窓サッシを、単体フロートガラスのアルミサッシという極めて断熱性が低いものを標準仕様にしていると聞き及んでおります。
世界では、窓サッシの断熱性の最低基準は、法律により定められております。例えば、熱の通しやすさをあらわす数値、熱貫流率があります。熱貫流率とは、窓の内と外の温度差を一度Ｃとしたとき、窓ガラス一平方メートル当たり一時間の間にどれだけ通過するかという熱量のことをいいます。断熱大国ドイツでは一・三、これ以上の数値の窓サッシは使えません。また、中国では二・〇であります。
一方、仙台市の公共施設では、六・五と中国の三倍以上となっております。建物にかかるランニングコストは、建設コストの三倍から四倍かかると言われております。そのうち水道光熱費は二〇％と、建設費と同じくらいに経費がかかると言われております。
次に、環境負荷の低減について伺います。
本市は、平成二十八年に法律に基づき、仙台市地球温暖化対策推進計画二〇一六－二〇二〇をつくっております。その中で、二酸化炭素削減目標は、平成三十二年度において震災前の平成二十二年度比で〇・八％以上削減することとしております。当局からいただいた市の業務にかかわる平成二十八年度の二酸化炭素総排出量を見ても、前年度比三・一％も増加しております。
電気か都市ガスかなどの議論がありますが、経費だけにとらわれない、再生可能エネルギーを活用するなどの環境負荷の低減を踏まえた、総合的な視点が必要と考えるものであります。
そこで二点伺います。第一点は、現状の確認と提言であります。
断熱性や気密性を高め、ランニングコストのかからない公共施設をつくる
取り組みは、都市経営の観点に立てば当然の判断と考えますが、本市の考え方はどのようになっているのか、伺います。また、本市としても何らかの基準を設定すべきと考えますが、いかがでしょうか。あわせて今回のエアコン設置に際し、今後どのように対応されていくおつもりか、伺います。
第二点目は、環境負荷の低減についてであります。
本市公共施設で一定の割合を占める学校などへのエアコン設置に関して、世界的に叫ばれている二酸化炭素削減などの視点に欠けているように感じますが、環境負荷の低減という観点から、今後の
取り組みの方向性についてお答えください。
次に、水道法の改正を踏まえ、今話題となっている命の水について、危機管理の観点で伺います。
我が国の水道事業は、各自治体が運営しており、総務省によると、約三割が水道料金で経費を賄えない状態にあると言われております。
平成二十八年度における平均的な家庭一カ月の水道料金は、低いところで兵庫県赤穂市の約八百五十円、高いところでは北海道夕張市の約六千八百円となっており、その差は最大八倍となっている現状であります。全国平均では、平成二十年で約三千七十円、平成二十八年には約三千二百三十円と、右肩上がりの状況であります。
現状のままでいくと、約二十年後の水道料金は、低い自治体で月約一千百円、高い自治体で月約二万二千二百円と、自治体間格差は約二十倍にもなるという、民間機関による調査結果もあります。
本市の水道事業にかかわる財務状況は、平成二十八年度で約二十億円、昨年度は約二十九億円の黒字となっております。しかし、今後、人口減少に伴う世帯数の減少、水道管などの施設の老朽化に伴う更新などにより、対岸の火事ではいられません。
今月、国会において水道法が改正されました。改正の大きな柱は二つあり、一つは水道事業の広域連携、二つ目は官民連携であります。一つ目の広域連携については、国が基本方針を決定し、都道府県が旗振り役として計画づくりや協議会を設置できるというものであります。二つ目の官民連携では、コンセッション方式が新たに創設されました。コンセッション事業者の利用料金の範囲は、事前に条例で定められ、災害復旧などは官民の役割分担により対応することになります。
そこで三点伺います。第一点は、本市の水道事業の現状と課題について、経営、施設、人材、組織の観点からお答えください。
第二点は、その課題に対処するための方策について、今行っていることと、今後の
取り組みについてお答えください。
第三点は、危機管理についての質問です。私は昨年十二月の第四回定例会の
一般質問において、テロ対策の視点からの水道事業のあり方について質問し、当時の水道事業管理者、現在の高橋副市長から前向きな答弁をいただき、早速テロなどを踏まえた独立した水道施設のテロ対策マニュアルが策定されました。水道局職員を初め、関係者の御尽力に、改めて感謝と敬意を表するものであります。
先日、担当職員に中身を見せてくれないかと聞いたところ、セキュリティー上の観点からお見せできませんと、職員の意識の高さを感じるとともに、頼もしさを感じました。あとは関係機関との連携のもと、実際の訓練を行うなどの検証、見直しが必要です。
そこで、百八万市民の命を預かる市長に伺います。広域連携の強化や官民連携が盛り込まれた今般の水道法の改正に伴い、特に有事における国民保護、災害対応を踏まえ、本市配水量の約四分の一を受水している宮城県との関係の中にあって、総合的な危機管理の観点から、命に直結するこれからの本市の水道事業をどのようにしていこうと考えておられるのか、その方向性についてお聞かせください。
最後に、本市の市役所、区役所行政のあり方について伺います。
本市は、平成元年に十一番目の指定都市となり、三十年の節目を迎えました。市役所の組織と事務についての最大の特色は、行政のかなめである区役所に大幅な権限を与えるとして、大区役所制を導入したことにあります。
指定都市の区役所は、その所管する事務、組織によって、いわゆる大区役所制と小区役所制に分かれます。小区役所制は、戸籍、住民基本台帳などの日常的な窓口業務を中心としているのに対し、大区役所制はこれに加えて、福祉、土木、建築などの業務もあわせて所管しております。組織的には部の体制を採用し、区長は局長級であることなどに特徴があります。
本市は、平成元年から大区役所制を採用し、区役所を単なる市長部局の出先機関とするのではなく、市民の行政への要望に可能な限り総合的、完結的に対処する地域行政として位置づけ、市民サービスの充実を図ることとして今日に至っております。
しかし、実態はどうでしょうか。今日の社会情勢の変化などから、地域の課題は山積、多種多様、複雑化してきております。住民に最も近い区役所において、スピード感を持って実態に即し、地域において完結しなければならないにもかかわらず、予算権限、職員の体制などの限界から、大半が市長部局の対応となっております。
地元の声として聞かれるのは、相談、要望に区役所を訪れるが、大半が市長部局の対応となるといった声を聞きます。また、区長裁量の予算もないに等しい状況であり、かつ区長の人事異動も一年ごとという現状を見るとき、地域を重視するという本来の大区役所制のあり方と、実態との乖離をどのように受けとめればよろしいのでしょうか。
組織、トップの本当の考え方を知りたければ、人事の結果を見よとよく言われます。本市の各区の人口、二十万人、三十万人といえば、周辺市以上の立派な都市に位置づけられます。その区長を一年ごとに交代させているケースが散見されます。
市長の掲げている現場主義とは、現場に行くことだけではなく、現場を重視し、その現場にヒト・モノ・カネを集中させるということでもあると考えます。大区役所制とは名ばかりで、中身は骨抜き状態にあるのではないかという疑問が浮かびます。
そこで政策提言を含め、二点伺います。
第一点は、本市は、現在の総合計画における基本構想の四つの柱の中の一つである仙台の未来に責任を持つ都市経営のうち、市民協働と地域の重視、市役所の自己変革の加速という目標を設定し、市役所、区役所行政を進めてきましたが、新総合計画をつくるに当たり、この市民協働と地域の重視、市役所の自己変革の加速について、どのように評価、総括しておられるのか伺います。
第二点目は、総合区制についてです。国は、地方自治法を改正し、二年前の平成二十八年から、地方の現状と将来のまちづくりの行く末を踏まえて、自治体が行政の円滑な運営を確保する必要があると認めるときは、地域の特性に応じ条例を定めて総合区制をとることを可能としました。
総合区とは、複数の区をまとめることではありません。現在の大区役所制との大きな違いは、区長を副市長のように市長が選任し、議会同意人事とし、任期は四年、市長が解任もできるといったものであります。大区役所制の進化版のようなものであります。予算権限、人事権なども付与できます。また、五つの区同時ではなく、特定の区だけを総合区とすることもできます。区の名前は現在の名前を用いることもできます。
現場に任せるべきは任せて、本庁機能はコンパクトにして、二元代表制の一翼を担う市長は、百八万都市の全体のかじ取りをしていく。このように総合区制を取り入れることによって、区ごとに違う課題をスピード感を持って解決できる、将来に向かっての有効な手段だと考えますが、市長の見解を伺います。
参考までに、現在総合区制を採用している指定都市はありませんが、新潟、名古屋、大阪市が検討中と聞き及んでおります。
最後に、郡市長の就任に当たっての所信表明、記者会見など、あらゆる場面で発せられる、今までにとらわれない創例主義、チャレンジ、市役所出身者ではないからできることなど、発言と行動を一致させるときが来ました。
以上、市長からのチャレンジ精神ある前向きな答弁を期待し、私からの質問を終了します。
御清聴ありがとうございます。（拍手）
15: ◯市長（郡和子）ただいまの松本由男議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、危機管理の観点からの水道事業について、その方向性についての問いでございます。
市民生活や産業活動に不可欠な社会インフラである水道事業には、供給の停止あるいは水質異常などを生じさせないこと、これが強く求められるために、自然災害やあるいは事故、テロ対策などを含めた総合的な危機管理対策が必要なのは当然のことと認識をしております。
これまでも本市と県との双方で、地震や大雨などの自然災害への備えを中心に、管路の耐震性の向上などの施設整備のほか、非常時における協定の締結や情報伝達訓練の定期的な実施などを行いまして、危機対応力の強化を図ってきたところでございます。
今後は、今般の水道法の改正によりまして、広域連携が推進されることを契機といたしまして、テロ対策を含めた危機管理能力の向上のために、宮城県や受水市町などとのさらなる連携強化を図って、持続可能で安全・安心な水道事業の運営確保に努めてまいります。
それから、現総合計画における市民協働や市役所の自己変革などに関する評価、総括についてのお尋ねでございます。
多様な市民の皆様方の知恵や、また行動力を結集した協働によるまちづくりの強化、地域特性に応じた地域政策の展開並びに効率的な行政運営の徹底などを経営方針として位置づけ、各般の
取り組みをこの間推進してまいりました。
市政運営の柱であります市民協働につきましては、特に
東日本大震災からの復旧・復興におきまして、町内会あるいはＮＰＯ、大学、企業など多様な主体の皆さんたちの取り組みが大きな原動力になったと認識をしております。加えて地域づくりのかなめであります区役所では、ふるさと底力向上プロジェクトを初めとして、個別の課題に向き合って、地域の創意を引き出しながら、解決に向けた支援を行うなどの
取り組みを重ねております。
行政運営におきましては、事務事業の見直しを進めながら、収納率の向上などによる歳入の確保や、公共施設を将来にわたって持続的に提供していく
取り組みを行いますとともに、コンプライアンスの推進などによる組織風土の改革を図ってまいったところでございます。
引き続ききめ細かな地域づくりに
取り組みますとともに、持続的なサービス提供の基盤となる市役所経営のあり方について、検討を深めてまいりたいと存じます。
それから、総合区制についてであります。
この制度は、区の役割を拡充し、身近な行政サービスの充実を図ることが目的であると、このように認識をしております。この間、本市におきましては、大区役所制の考えのもとで、区役所が身近な行政サービスの拠点として地域課題の解決に取り組んでいくために、区長裁量の予算の創設など区長権限の強化を図りますとともに、市民
センターの移管などの組織体制の整備を行ってきたところであります。
今後、少子高齢化が一層進展する中にあっては、区における地域課題はますます多様化し、複雑化していくものと考えております。また一方で、本市を取り巻く社会情勢の変化に対応していくためには、全市的に取り組むべき課題、施策というものもあるというふうに認識をしております。
このような考えのもと、区役所のあり方につきましては、本庁との機能分担、これを踏まえつつ、区長の権限の範囲ですとか、また地域特性を生かした区政運営など、多様な観点で検討を行ってまいりたいと、このように考えます。
私からは以上でございます。
そのほかは、水道事業管理者並びに関係局長から御答弁を申し上げます。
16: ◯都市整備局長（小野浩一）私からは、都市整備局に係る数点の御質問にお答えいたします。
初めに、公共交通の現状と課題についてでございます。
公共交通は、市民の皆様の暮らしや地域経済を支える重要な交通インフラであり、本市では十文字型の都市軸の骨格となる地下鉄の整備を初め、鉄道に路線バスが結節する利便性の高い交通体系の構築を進めてまいりました。
このような取り組みや沿線人口の増加の影響もあり、鉄道は利用者が増加傾向にある一方で、路線バスは利用者が長期的に減少傾向にあり、今後、少子高齢化の進展による通勤通学利用の減少等により、さらに厳しい経営環境になることが想定されます。
こうした状況から、本市が目指す機能集約型都市づくりのもと、地下鉄と路線バスのさらなる利用促進を図るとともに、各地域の特性を踏まえた地域交通の確保などを進めることにより、持続可能な交通体系の実現に向けた取り組みを推進することが重要であると認識しております。
次に、のりあい・つばめの運行結果と、今後の地域交通の取り組みについてでございます。
燕沢地区の地域交通としてスタートしたのりあい・つばめは、本年十月二十二日から四週間の試験運行を実施した結果、収支率が二四・八％となり、収支率二〇％以上としていた目標が達成されたところでございます。今後、地域においては、平成三十一年春ごろからの二回目の試験運行に向け、近隣の商業施設敷地内などへの停留所の増設やルートの変更など、より地域のニーズに合った運行計画とすべく、見直しを行うこととしております。
今後の地域交通に対する取り組みといたしましては、引き続き燕沢地区での取り組みの支援に努めるとともに、移動に関して課題を抱える他の地域においても、それぞれの地域の実情に応じた課題解決の方策を見出していく必要があるものと考えております。その検討を進めるに当たりましては、地域、バス事業者、行政などの適切な役割分担のもと、これらの主体の協働による取り組みとして進めることが重要と考えており、それぞれの地域における移動手段の確保に向け、地域の皆様とお話し合いをしながら取り組みを進めてまいる所存でございます。
次に、公共施設のランニングコストの縮減の
取り組みについてでございます。
平成二十七年に制定された建築物省エネ法においては、窓サッシなどの部分的な性能ではなく、建物全体の断熱性能として定める基準に適合することが求められております。そのため、御例示のありました学校施設などの開口部に一枚ガラスのサッシを用いた建築物であっても、当該基準に適合するよう設計しているところでございます。
また、本市が平成二十六年に定めた市有建築物低炭素化整備指針に基づき、それぞれの施設に求められる要求性能に応じて、ランニングコストの低減に向けた
取り組みを行っております。さらなるランニングコストの縮減に向け、先進的、先導的な技術の採用につきましても、施設の用途や規模及びライフサイクルコストなどを勘案しながら取り組んでまいりたいと存じます。
以上でございます。
17: ◯教育長（佐々木洋）私からは、学校への空調設備設置における環境負荷に関し、初めに建物の断熱性や気密性についてでございます。
建物の断熱性などを高めることは、空調設備を運転した際のランニングコストの削減に資するものと認識しております。一方で、断熱性などを高めるための工事には、期間や費用も必要となりますことから、即時の対応は困難でございますが、今後の学校の施設整備に当たりましては、断熱性などの視点も踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
次に、環境負荷の低減についてでございます。
空調設備設置に当たりましては、二酸化炭素の排出削減のために、校舎の規模等に適した能力で環境負荷の少ない機器を選定することや、設置後の無駄のない適切な運用が重要と考えております。
今後は、これらを念頭に工事発注の準備を進めるとともに、実際の空調設備の運用に当たりましては、各学校において適正な室温設定や運転時間等の管理を行い、環境負荷の低減に努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
18: ◯水道事業管理者（板橋秀樹）私からは、水道事業に係る市長がお答えした以外の御質問にお答えをいたします。
初めに、本市水道事業の現状と課題についてでございます。
まず経営面でございますが、給水人口が二〇二〇年ごろをピークに減少に転じる見込みであり、これによりさらなる給水収益の減少が想定されるため、さまざまな業務の見直しによる経営改善が求められております。
また、施設の面では、高度経済成長期などに整備してきた管路の更新時期が順次到来し、主要浄水場の一つである国見浄水場が更新時期を迎えるなど、老朽施設の更新需要が増大し、将来を見据えた施設の効率的管理、いわゆるアセットマネジメントのさらなる向上が必要となります。
人材、組織の面におきましては、現在の水道局の職員構成は、中高年齢層の技術職の割合が高く、今後、経験抱負な職員が順次退職すると見込まれることから、これまで培ってきた技術力の組織的な維持継承が課題となっております。
次に、こうした本市水道事業の課題に対するこれまでの施策と今後の
取り組みについてでございます。
これまで経営改善の面では、修繕受付
センターや料金収納業務の委託等、民間のノウハウやマンパワーの活用による経営の効率化を図ってまいりました。
施設面では、将来の水需要の減少や効率的な水運用を考慮した水道施設の統廃合、長寿命化や強靱化を目指す水道施設の更新、耐震化推進などを行ってまいりました。
人材、組織面では、配管技術などの体験型の職員研修や実践的な災害対応訓練の実施などにより、人材育成や技術の維持継承に、組織的かつ計画的に取り組んでまいりました。
今後は、さらに限られた資源の中で、いかにバランスよく課題に対処していくかという視点が重要となり、生産性や投資効率の向上に資する新たな手法を多面的に検討することが求められます。
このため、現在策定中の次期水道事業基本計画において、アセットマネジメントの向上による長期整備計画の策定と、適切な資産管理の推進、市民の料金負担と施設、管路のリスク影響度のバランスの検討、事業の担い手を確保するためのさまざまな民間活力の活用などを考慮する予定であり、外部の有識者の方々の御意見も伺いながら、さまざまな方策を総合的に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
19: ◯十一番（松本由男）ありがとうございました。前向きな御答弁ありがとうございます。
一点、総合区について、市長に再確認したいと思います。
この総合区のお話は、今まで実は数年前から、この議会で出ております。その都度、所管の市民局長が、他都市の事例を参考にしながら検討させていただきますという、当時の市民局長も近くにおりますけれども、そういう中にあって、流れがあって御質問させていただいているので、市長も非常に総合区、前向きな御答弁と私は受けとめたんですね。市役所出身ではないという観点からも、中央にもおられて、市長自身は本当にこの制度はいいのではないかとお思いなのではないかと、私は思っていて、本当に忌憚のないところをお話しいただければと、よろしくお願いいたします。
以上です。
20: ◯市長（郡和子）総合区制についての再度のお尋ねでございました。法改正が行われましてから、この議会の場におきましても幾度となくこの問題について議論が行われてきたことは、私も承知をしているところでございます。
少子高齢化が一層進展する中で、それぞれの区の課題というのはさまざま多様化、複雑化する中にあって、より一層区民にとって身近な区役所が権限を持って対応できるというふうなことがある一方で、全庁的な
取り組みというのも進めなければならない、非常に何と言ったらいいんでしょうか、多層的な面が出てくるんだというふうに認識をしております。
こうした認識のもと、今いろいろ御指摘ございましたけれども、区役所のあり方につきましては、本庁との機能の分担を踏まえつつ、区長の権限の範囲、そしてまた地域特性を生かした区政の運営のあり方などにつきまして、多様な視点でもって検討を進めていきたいというふうに思います。
21: ◯議長（
斎藤範夫）次に、跡部薫さんに発言を許します。
〔二十二番 跡部薫登壇〕（拍手）
22: ◯二十二番（跡部薫）自由民主党の跡部薫です。市政各般の課題について、
一般質問いたします。
初めに、都市経営の観点から、当局の御認識についてお尋ねいたします。
ことしは平成最後の年の瀬となり、今上天皇の御譲位に伴い、その足跡をたどりつつ、時代を振り返る話題が多い年末となりました。平成時代を通じて増加してきた本市の人口は、途中
東日本大震災により四万人以上の増加となったものの、昨年は自然減となるなど、いよいよ減少局面を迎えることが現実となりました。
本市財政は、少子高齢化により歳入が減少する一方、高齢化の進展による扶助費と社会保障費増に伴う歳出は、拡大の一途をたどっております。働く世代の減少は労働力不足を生じさせ、加えて政策課題の増大、義務的経費の拡大による財政硬直化が続く状況は、今や地方自治体の共通の課題であり、本市はもとより各自治体でも財政破綻の懸念がつきまとう現状にあります。
持続可能な都市を目指すという言葉には、人口縮退都市の成熟社会を賢く生き抜く力をいかに身につけるのか、との意味が含まれており、具体には、これまでの発想や概念を超え視野を広げて、より支出を抑え税収をふやす手法、いわば都市を経営する視点で、公と民との壁を越えて英知を集める努力が求められるものと考えます。
今定例会でも議論されている政策課題の財政支出として、学校エアコン設置による本市負担が四十五億円規模、本庁舎建てかえでは十年間で四百億円規模、また次年度以降も三十五人以下学級導入での人件費増、幼児教育無償化などの歳出増などが見込まれております。
さらには、音楽ホールの建設、市民会館や学校等公共施設の老朽化対策や更新のほか、このほど泉区役所庁舎の建てかえの方向が表明されるなど、市民負担を伴う大規模な公共事業は、今後も増加が見込まれます。
これからの地方自治体には、想定の内外を問わず、多くの政策課題に取り組むため、持続可能な都市経営という視点での政策決定を行っているかということを、いま一度議論する必要があるものと感じており、そのことが二元代表制の一翼を担う我々議会にも問われているものと考えます。
この点に関連して、他都市の事例から公民連携についてお尋ねいたします。
大阪府大東市は、ことし三月、全国に先駆けて大東市公民連携に関する条例を制定いたしました。この条例は、従来のサービス購入型ＰＦＩのように、行政が後から民間事業者に建設費を割賦払いするような事業や、指定管理者制度ではなく、民間が稼ぎ行政も一緒に稼ぐような公民連携事業、いわゆるＰＰＰ、パブリック・プライベート・パートナーシップによるまちづくりの基本ルールを定めたものであり、さまざまな分野で優先的に検討することを条例として位置づけたものであります。この条例制定により、各公共サービスへの民間事業者の参画を促し、サービスの質的充足を図るだけでなく、自律的かつ持続可能な都市経営を目的といたしております。
本市の公共施設整備では、行政単独による整備がそのほとんどを占めているものと認識しておりますが、公民連携事業手法についての評価と、今後の導入の可能性についてお伺いをいたします。
次に、本庁舎建てかえに関連して、エリアマネジメントについてお尋ねいたします。
内閣府によれば、このエリアマネジメントとは、特定のエリアを単位に、民間が主体となってまちづくりや地域経営を積極的に行うという
取り組みと定義されております。その中でも、今回の本庁舎に係るエリアマネジメントには、本庁舎の地域、地区を単位として、住民、事業主、地権者等の民間と、あるいは公民が連携してエリアのイメージアップ、魅力的に見られるようなブランディングを積極的に行うことが想定されるのではないでしょうか。
そもそも市役所周辺には、現在の本庁舎を初め北庁舎、北庁舎裏の立体駐車場、青葉区役所、上杉分庁舎など本市が所有する多くの公共資産があり、さらには勾当台公園、定禅寺通など公的空間を加えれば、本市は最大の不動産オーナーとも言うことができるのです。
建てかえる本庁舎を単に行政機能を執行する建物として整備するだけではなく、庁舎敷地周辺の公共資産があるエリアを賢く開発していくベースとして、このエリア全体にわたる明確な開発ビジョンが策定できれば、本庁舎建てかえに伴い、周辺の民間不動産によりよいテナント集積がなされ、エリアのブランド力が高まり、路線価が上がることが期待でき、これにより固定資産税の増収や地元紙資本のテナントが稼ぐことにつながり、結果として法人税等で事業を回収していくという経済循環が成り立ちます。
もし民間事業者がこれだけの不動産を所有していれば、当たり前のように公益性も兼ねながら、エリアを開発していくビジョンを持ちますが、行政はそれぞれの敷地で部署が変わるため、全体のビジョンが不在の中、それぞれが場当たり的に事業を推進する危険性があります。
そして、何より稼ぐという考え方は、生まれにくいと考えます。また、今般明らかになった泉中央地区の庁舎整備にも、エリアマネジメントの視点は重要と考えます。このような視点から、以下四点についてお尋ねいたします。
初めに、今後の計画の策定には、本庁舎建替基本計画検討委員会や、ビジネス感覚のある民間のエリア開発専門家も交えて、庁舎を中心としたエリア開発ビジョン策定の必要を強く感じるところでありますが、現在、庁舎敷地のみで考えるのではなく、エリア全体に係る戦略的な都市ビジョンは検討されているのか、お伺いいたします。
次に、それを策定できるだけの推進体制が、本庁舎建替準備室に確保されているのか、あわせて職員の人材育成も重要だと考えますが、御認識についてお伺いいたします。
三点目として、財政局はさきの総務財政委員会で、本庁舎の低層部における公民連携事業の導入を検討する旨、答弁がありました。また、現在、宮城野区役所では、来庁者駐車場の運営を民間に委ねている事例もあり、今後、北庁舎あるいは隣接する駐車場の利活用について、民間へ定期借地のような形で開発を委託するなど、収益性の確保や稼ぐ視点を持った公民連携事業手法の検討を求めるものでありますが、宮城野区役所の事例の評価もあわせて御所見をお伺いいたします。
四点目として、人口減少、成熟社会の局面を迎え、行政サービスは質的充足が求められ、いかに公的支出を抑えて都市を経営するのかとの視点が求められると考えますが、御認識についてお尋ねをいたします。
次に、平成二十八年に改正された児童福祉法に関連して、社会的養育の推進についてお尋ねをいたします。
この改正では、子供の家庭養育優先の原則が明記され、全ての児童が健全に育成されるよう、児童虐待について発生予防から自立支援まで、一連の対策のさらなる強化を図り、母子健康包括支援
センターの全国展開、市町村及び児童相談所の体制の強化、里親委託の推進などが明記されております。
社会的養育とは、虐待や経済的理由、家庭的な理由で保護者のもとで暮らせなくなった子供たちを、公的な責任として社会的に養育することであり、具体には特別養子縁組の推進や、里親による養育の推進とされております。中でも里親制度は、家庭そのもので養護、養育が実践され、理想的な養育の担い手とも言われております。
法改正を受け、一昨年八月に厚生労働省が発表した新しい社会的養育ビジョンでは、全年齢層にわたる里親委託率を、三歳児未満は五年以内に、未就学児は七年以内に七五％、学童期以降は十年以内に五〇％に引き上げることとし、新規施設入所停止、特別養子縁組については五年以内に年間一千件以上の成立を目指すことなどの具体的な数値目標が示され、関係者にはその目標の高さに大きな驚きがありました。
日本の社会的養育において、里親及びファミリーホームへの委託率は、平成二十八年度末全国平均で一八・三％であります。しかし、この数値は自治体間で大きな差があり、政令市の事例に限っても、新潟市が五一・一％と五割を超えております。また、さいたま市が平成十八年度末六・三％から、十年後の平成二十八年度末には三三・九％、静岡市が同一八・五％から四五・五％、福岡市が同一二・六％から三九・七％と、十年間で大幅に増加させるなど、委託率には自治体の取り組みに大きな違いが見られております。
そこで本市の現状について、以下お尋ねいたします。
初めに、委託世帯数と児童数の現状、里親委託率と、例示と同様に十年間の変化についてお伺いいたします。
この取り組みに積極的な自治体では、児童相談所への専任の里親担当職員の配置、里親支援機関の充実、体験発表会などさまざまな支援策が行われ、国の法改正の趣旨に沿う形で努力が続けられております。国の社会的養育の推進について、本市の取り組み方針をお尋ねいたします。
次に、地域における具体の取り組みについてお尋ねいたします。
この法改正では、家庭養育が原則化されるとうたわれており、厚生労働省はこれまでの児童養護施設主体の
取り組みを大きく転換して、施設を大胆に小規模化し、今後は地域分散化を図るといたしております。小規模住居型児童養育事業、いわゆるファミリーホームは、家庭養育を推進する重要な担い手として平成二十一年度に創設され、里親同様に養育者の住居において児童五から六人の養育を行うことで、児童の自主性を尊重し、基本的な生活習慣を確立することを狙いとした里親型のグループホームであり、本市には一件が運営されております。
設置者の話では、このファミリーホームによる活動には、周辺地域、児童が通学する学校、地元町内会からの理解が欠かせないとのことで、地域住民による養育への理解がさらに進むことを望んでおります。また、関係者によれば、この分野への参入希望者への対応やさまざまな支援に、行政側の積極性が見られず、二件目以降の開設につながっていないとの指摘があります。今後、地域住民等の理解促進や施設運営に対する支援について、どのように取り組まれるのか、お考えをお伺いいたします。
次に、児童養護施設が地域で運営する、地域小規模児童養護施設についてお尋ねいたします。
この施設はグループホームと呼ばれ、子供の定員は六人、専任職員を二人以上配置し、一般の民家などを使用して、より家庭的な環境の中で社会的養育を行うものといたしております。国の方針に基づき、現在本市では、児童養護施設を運営する法人が七件開設をいたしております。各法人から寄せられる声には、さきのファミリーホームと同様に、地域社会での理解促進への要望に加え、各区役所や各消防署への諸手続の対応では苦慮したケースが多いことから、本市の統一した方針のもとに連携した対応を要望いたしております。
各区役所、消防署などでは、このような施設はまれなケースであり、高齢者のグループホームと間違われた事例も見られます。
本来、市町村は国の設置方針を受け、委託率向上への
取り組みを支援すべき立場であり、本市においても縦割りの弊害を排し、社会的養育の重要性を理解し、共有していただきたいものと感じますが、御所見をお伺いいたします。
次に、里親への包括的支援体制、フォスタリング機関の抜本的強化と里親支援策についてお尋ねいたします。
新しい社会的養育ビジョンでは、家庭養育の具体的な施策として、里親支援を推進するためのフォスタリング機関の設置が盛り込まれております。都道府県には、児童相談所での一貫した里親支援と、平成三十二年度末までのフォスタリング機関整備が義務づけられております。
フォスタリング機関では、児童相談所または民間委託団体等において、里親制度等の普及促進事業、委託推進事業、トレーニング事業、里親訪問等支援事業などさまざまな支援が実施され、厚生労働省は来年度の一般会計に二百八億円を概算要求いたしております。そこで、本市の
取り組みについて二点をお尋ねいたします。
法改正により政令市でも設置が可能なフォスタリング機関の導入について、御見解をお伺いいたします。委託率の向上、関係機関との連携、そして地域社会の理解に寄与するものと考えますが、お尋ねいたします。
また、平成三十一年度まで策定義務が求められる都道府県社会的養育推進計画には、政令市に策定義務はありませんが、改めてその概要と、本市の対応をお示しください。
次に、来年十月からスタートする幼児教育無償化に関連してお尋ねいたします。
今定例会でも質疑、質問があったところでありますので、私からは保護者の視点に立って数点をお尋ねいたします。
初めに、無償化の施行に合わせ、本市の私立幼稚園、認定こども園、保育所等児童の全ての保護者が、教育にかかる費用の無償化が実感できるよう、体制の整備と準備をどのように進めておられるのか、お尋ねいたします。
また、現在までの国の検討状況、本市の各施設の関係者からの要望など、どのような声が寄せられ、当局として現段階でどのような対応を行っているのか、現状についてお尋ねいたします。
次に、保護者への支援策についてお尋ねします。
未就学児を取り巻く保育環境は、共働き世帯の増加に加え、子育て支援制度や幼児教育の無償化など、多様な保育ニーズに対応してめまぐるしい変化が続いておりますが、健全な子供の生育環境や学びの教育環境を守り、保護者が各施設側との信頼をもとに協力関係を構築することについての重要性に変わりはありません。
寄せられる保護者の要望には、子供の発達にかかわる心配事や相談に関する事案、子供の個性を引き出す教育プログラムや機会の創出など、我が子に対する教育ニーズは高まっている現状にあります。その意味で、子育てに関する各分野の情報を提供し、教育
環境整備や保護者要望をまとめるＰＴＡの存在は、さらに重要度が増しております。
本市の各施設のＰＴＡ活動に対する支援策には、保護者ニーズに応え、施設側との信頼関係が深まるよう、現在の
取り組みに検討を加えることが求められていると考えますが、御所見をお伺いします。
以上、私の
一般質問といたします。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
23: ◯市長（郡和子）ただいまの跡部薫議員の御質問にお答え申し上げます。
市役所本庁舎建てかえに関連しました都市ビジョンなどの御質問にお答えを申し上げます。
本市の都市経営に当たりましては、特に勾当台地区に多くの資産を有していることもございまして、この地区にどのようなビジョンを描き、そしてエリアの資産価値の向上につなげていくのかという視点、これは大変重要なものだというふうに認識をしております。
また、現在進めております本庁舎の建てかえに当たりましても、市民協働の場を拡充し、まちのにぎわいにも貢献できる庁舎を目指すことはもちろんのこと、このエリアにおいてさらなるにぎわいを創出するべく検討を進めております市民広場と定禅寺通との連続性、これを持たせるための工夫も必要だと考えているところでございます。
このような認識のもと、従来型の手法にとらわれず、公民連携による民間活力の導入も積極的に検討するなど、持続的な活力と交流を生み出すまちをつくっていくことができるように、意を用いてまいりたいと存じます。
次に、社会的養育の推進に向けました本市の取り組み方針についてのお尋ねにお答え申し上げます。
平成二十八年の児童福祉法の改正によりまして、家庭的養育が優先される考え方、これが示されました。私といたしましても、さまざまな事情によって養護が必要な子供たちが、できるだけ家庭的な環境で育つということは、将来の自立した生活につながっていくものと考えております。
現在、本市でも家庭的養育を目指し、施設内での少人数グループケアですとか、地域へのグループホームの設置といった施設の小規模化、地域分散化とあわせまして、里親への委託を推進しております。里親の皆様方には、献身的に御尽力をいただきまして、多くの子供たちを育てていただいて、社会に送り出していただいているわけでございます。
今後とも、里親の皆様方がより活動しやすくなるように、仙台市里親会との協力を進めますとともに、里親制度の理解を広めるためにその周知啓発を行いますなど、家庭的養育の推進に向けて鋭意取り組んでまいりたいと存じます。
そのほかの御質問につきましては、関係局長から御答弁を申し上げます。
私からは以上でございます。
24: ◯財政局長（館圭輔）私からは、都市経営に係る数点の御質問についてお答えをいたします。
まず、公共施設整備における公民連携についての評価と、今後の導入の可能性についてでございます。
本市におきましては、現在、公共施設の整備については、パークＰＦＩにより、民間施設の収益を整備費に充当する予定としており、管理運営については、指定管理者による利用料金制の導入により、管理運営費を上回る使用料収入を得るなど、民間活力の導入を進めてきたところでございます。
また、宮城野区役所来庁者用駐車場につきましても、従来は区が直接管理していたものを民間事業者に貸し付け、運営管理してもらうことにより、本市と民間事業者がともに一定の収入を得ることができているものでございます。
今後、財政制約も強まる中、将来にわたり市民に必要なサービスを持続的に提供するためには、民間活力の導入がますます重要になるものと認識しており、お話のございました北庁舎等跡地の利活用につきましても、従来の手法に限定せず、本市にとって負担を抑えられる整備、運営手法について検討してまいりたいと存じます。
次に、本庁舎を中心とした周辺エリアのビジョン策定に係る推進体制及び人材育成について、お答えをいたします。
本庁舎周辺エリアにおいてさらなるにぎわいを創出するためには、従来の発想にとらわれない民間活力の導入などが重要と認識しております。
今後、検討を進めるに当たり、全国の公民連携に関する先進事例の視察や、民間事業者のヒアリング等の取り組みを通じ、検討に不可欠な推進体制の強化や人材の育成を図ってまいりたいと存じます。
以上でございます。
25: ◯子供未来局長（岡崎宇紹）私からは、子供未来局に係る御質問のうち、市長から答弁のありましたもの以外の質問にお答えいたします。
まず、本市の里親委託等の現状についてでございます。
委託里親数は、平成十八年度末に二十二世帯に対し、平成二十八年度末は四十三世帯、里親委託児童数は平成十八年度末の二十七名に対し、平成二十八年度末は六十二名、里親等委託率については、平成十八年度一三・七％に対し、平成二十八年度二七・四％となっており、委託される里親数及び児童数と、里親等委託率ともにこの十年間でふえております。
次に、ファミリーホームに関する理解促進等についてでございます。
ファミリーホームは、社会的養育の必要な児童を養育者の家庭に迎え入れ、ともに生活することにより、家庭的な環境の中で地域住民との交流や、社会生活に必要な知識や習慣などを学ぶことができる事業でございます。
本市では、ファミリーホームの施設整備に助成を行うとともに、児童相談所において、児童の養育に関する相談支援を行っております。また、必要に応じて、地域住民等の事業への理解促進に向け、支援してまいりたいと存じます。
次に、グループホームの設置に向けた関係機関の連携についてでございます。
地域小規模児童養護施設、いわゆるグループホームは、社会的養育の必要な児童をより家庭的な環境の中で養育する施設ですが、その設置に当たっては、戸建ての民間住宅を借り上げて転用することが多く、改修や新たな設備の設置が必要となる場合がございます。
私どもといたしましては、建築基準法や消防法などの関係法令を所管する部署としっかり連携協力を図り、施設が対応に苦慮することのないよう努めてまいりたいと考えております。
次に、フォスタリング機関の整備についてでございます。
里親支援に当たりましては、里親の募集、子供と里親家庭とのマッチング、里親養育への支援といったことが大変重要でありまして、現在本市では、児童相談所が中心となり、関係機関等が連携して、その取り組みを進めてございます。
里親支援に向けたこうした一連の業務を一貫して行うフォスタリング機関につきましては、今後、県と情報を共有し、連携を図るとともに、他都市の
取り組みなども踏まえながら検討してまいりたいと存じます。
次に、都道府県社会的養育推進計画についてのお尋ねでございます。
都道府県は、国の通知に基づき、都道府県社会的養育推進計画を平成三十一年度末までに策定することとなっております。その主な内容は、社会的養育の体制整備の基本的考え方及び全体像、里親等への委託の推進に向けた
取り組み、施設の小規模化かつ地域分散化等に向けた
取り組みなどでございます。
本市といたしましては、県内の施設の多くが仙台市内に所在している実情に鑑み、県と情報を共有し、連携を行ってまいりたいと考えてございます。
続きまして、保護者が幼児教育の無償化を実感できる体制についてでございます。
保護者や私立幼稚園の関係者の方々からは、保育料を毎月園に支払い、年一回所得に応じた額を返還するという現在の就園奨励費のような制度ではなく、毎月の保育料の支払いを不要とする仕組みを検討してほしいとの要望等が寄せられております。
これに対し、支給方法等に係る国の最新の見解を確認しながら、事務手続の面からの精査も加え、現在検討を行っているところでございます。
次に、無償化に係る現在の検討状況と、関係者の方々からの要望についてでございます。
国においては、無償化に要する費用の国と地方との財源負担や、保育所における食材料費の
取り扱い等について、来年度の予算編成に向けた最終的な調整が続けられておりますが、詳細はいまだ明らかになっていないところでございます。また、幼稚園や保育所など関係者の方々からは、無償化に関する事務が過重な負担とならないよう十分な配慮を求めることや、各園を対象とした無償化に係る事務説明会の開催等について、御要望をいただいております。
このため無償化の実施に向けて、私立幼稚園連合会や私立保育園、保育所協議会を初めとした関係団体の方々と、定期的に対応等について協議、検討を行っていく予定としており、私立幼稚園に関しましては十一月に第一回目を開催したところでございます。
引き続きこのような場を活用しながら、無償化に向けた準備を進めてまいります。
次に、ＰＴＡ活動への支援策に関するお尋ねでございます。
現在、私立幼稚園におけるＰＴＡ活動への支援策として、家庭教育や子育てのあり方を学習するための家庭学級の開催及び運営に対して、開催回数に応じた補助金を支給しているところでございます。しかしながら、預かり保育の充実に伴い、幼稚園においても父母の両方が就労している家庭がふえてきており、より多くの参加を促すためにも、開催回数だけではなく参加者数も考慮すべきではないかとのお声もいただいております。
このようなことから、ＰＴＡ活動へのより効果的な支援が図られるよう、家庭学級の開設状況を検証するとともに、関係者の御意見等も伺いながら、補助のあり方について検討していく考えでございます。
私からは以上でございます。
26: ◯二十二番（跡部薫）二点について再度確認をしたいということで質問させていただきます。
まず、エリアマネジメントに関連して一点でございます。
市長から、そういう意味ではこの
取り組みの重要性、それからこの空間も含めた庁舎周辺の連続性ということについて、触れていただいたというふうに認識しております。私、申し上げたのが、特にこの庁舎を中心としたこのエリア開発のビジョンというか、明確な戦略的な整備の方向性を示したビジョンというものをつくったほうが、やはり各部局それぞればらばらであれば、そこでとどまってしまうという懸念がないのかなという視点で、質問させていただきました。
庁舎建てかえは、庁舎建替準備室であるとか、市民広場はプロジェクト推進課とか、あるいは定禅寺通については定禅寺通活性化室とか、それぞれ部署があるわけでありますので、やはり統一的なこの戦略的なエリアに関するビジョン、こういったものの策定について、ぜひ御検討いただきたいということで求めた質問でございます。この点についての確認を一つさせていただきます。
それから、もう一つは、フォスタリング機関でございます。
県に義務化があるこの機関ということでありますが、先ほど触れていただいたように、里親が十年間で本市の場合でも委託率が二倍になっている。どんどんふやしている。それは国の方針でもありますので、ということはやはりこれを支援するような機関というものの必要性というものが、どんどん増しているということであります。
県は設置する義務があるといたしましても、やはり本市においても、この数が非常に多いわけでありますし、委託率が伸びているわけでありますので、これにつきましても、このフォスタリング機関の設置について前向きな御検討をいただきたいという質問でございましたので、これについての確認をお願いしたいと思います。
27: ◯市長（郡和子）重ねての本庁舎建てかえに合わせての周辺のビジョンについて、策定をすべきではないかという御質問でございました。
今、御指摘のように、さまざまなところで定禅寺通の活性化あるいは市民広場をどう生かしていくのか、あるいはこの周辺の市有地でもあります、その活用も含めて、新たなにぎわいをつくる形での庁舎のありようというのは、重要な視点だというふうに思っておりまして、その辺につきましては総合計画とは別につくっていかねばならない、ビジョンをやはりつくるべきだろうというふうに考えているところでございます。
それがこの名前になるのかどうかというのはさておいてですけれども、市役所新庁舎周辺のエリア、このエリアをどうすべきかということについては、おっしゃるように考えていかなくてはいけないことだというふうに認識をしております。
28: ◯子供未来局長（岡崎宇紹）フォスタリング機関についての御質問でございます。
フォスタリング機関につきましては、里親の募集、子供と里親家庭とのマッチング、里親養育への支援ということでございますが、これらは現在、児童相談所が中心となって取り組んでいるところでございますが、このフォスタリング機関の設置が仮に実現した場合には、これは児童相談所の負担軽減にもなるということで、真剣に検討しなければいけない事項かなと思っております。
ただ、フォスタリング機関としての受け皿づくりというのも非常に専門性を要するところでございますので、この辺、先ほども申し上げましたが、他都市の
取り組み等も含めてさまざまに検討し、慎重に進めていきたいというふうに思います。
29: ◯議長（
斎藤範夫） 次に、橋本啓一さんに発言を許します。
〔三十二番 橋本啓一登壇〕（拍手）
30: ◯三十二番（橋本啓一）自由民主党の橋本啓一です。議長のお許しをいただき、
一般質問をいたします。
今定例会は、平成三十年最後の議会であります。これまで仙台市政が進むべき方向と現状を注視してきましたが、私が地域でのかかわりの中で生の声を聞き、感じてきたことに照らしたとき、さらに期待したい点と気がかりな点が多く散見されましたので、この場に臨ませていただきます。
まず、東北連携について伺います。
郡市長は、本年第一回定例会において、私の質疑に対し、仙台市は東北唯一の政令市であり、人や活力を還流させるダム機能の強化、また東北のエンジンとして牽引していく役割が一層強く求められており、東北の各都市と連携を深めながら、東北、宮城の発展のために力を尽くしていきたいと答弁されました。
最近、地元紙の報道によれば、青森県が仙台市からの移住者の獲得に向け、仙台市内で移住希望者や移住を考えている人を対象に、相談会、交流会を開催したとのことであります。本市をターゲットとした理由は、青森県からの転出者が東京に次いで宮城県が多く、人口減の対策として東京だけでは不十分であり、ＵターンやＩターンの希望者を宮城県の中心であるこの仙台市からも呼び込みたいという狙いがあるとのことでありました。
こういった報道を見るにつけ、違和感のようなものを感じます。東北の若者を奪っているのは、東京と並んで仙台だと思われてはいないでしょうか。移住者を募る、こういった地域の動きは本市の向かおうとする役割や取り組みに対し、誤解が生じているのか、それともダム機能そのものが内側から亀裂を生じているのか、判断が難しいところです。
市長は、東北の課題をどのように捉え、どのような連携を考えているのでしょうか。奥山前市長は、東北連携推進室という組織をつくり、東北絆まつりなど、まず東北が連携して地域の魅力を発信する仕組みをつくられました。今後目指すべき東北連携とは、地域の魅力発信にとどまらず、さらに多くの分野にわたって相互理解を深め、同じ方向を向き行動することと私は考えます。しかし、今、将来を見据えたとき、何か新たな連携や取り組みは果たして動いているのでしょうか。残念ながら、その姿が見えてきません。
奥山前市長までの仙台市長は、東北市長会の会長であったわけですが、郡市長は会長に就任したものの、一年でその座を離れました。このことは東北各都市の自立ということを考えると、必ずしも悪いとは言えないかもしれませんが、本市の進めるその思いが伝わり、東北各都市と連携した取り組みがなければ、都市間競争に打ち勝つことも、人口のダム機能にしても、その意味をなさないのではないでしょうか。
本市の東北連携と青森県などのこうした地域の動きに矛盾はないのか。郡市長の目指す東北連携の姿について伺います。そして、同様の動きが今後さらに見込まれる中で、このような自治体に対してどう対応し、どう取り組んでいかれるのか、明確な答弁を求めておきたいと思います。
次に、区役所の機能強化について伺います。
私は、以前より、市民の最も身近な市政の窓口として、何より区役所がしっかりと機能するよう求めてまいりましたが、各区における地域の高齢化や過疎化が進み、地域課題が複雑多様化する中、市民サービスが維持できなくなるおそれがあるとも想定されております。そこで、地域行政の活性化をしっかり進めるための処方箋として、区長の公募が注目されております。
区役所改革のトップランナーである大阪市では、二〇一二年度より全二十四区長を市役所職員も含め公募し、四年間の任期を経て、二〇一六年度には二度目の公募による区長を選出しています。高度な行政ニーズへの対応が求められる一方、職員数をふやせない状況にある中、区役所内外から幅広く人材を確保する手段として、区長を公募で選出することは非常に効果的だと判断されました。このような
取り組みについて御所見を伺います。
また、先日訪問した新潟市では、みずから進んで課題に取り組むチャレンジ精神旺盛な人材の登用を図り、庁内の活性化と市民サービス向上の促進を目的に、二〇一六年度から区長のほかに子ども・子育て支援担当と、国際・広域観光担当の二つの部長ポストについても、公募を開始しました。適格性に問題がなければ、三年の任期となり、現在は国際・広域観光担当部長が選出されておるとのことでありました。
本市でもかつて民間企業からの派遣など登用もあったところですが、本市の市政運営においても広く人材を活用すべきだと考えますが、御所見を伺います。とはいっても、区長一人で区役所の市民サービスがすぐに向上するものではありません。必要なのは、市民サービス力アップに向けた市職員の人材育成と資質向上に積極的に取り組む必要があります。
以前、私は大阪市が取り組む区役所への来庁者等に対するサービスの格づけと、職員のやる気やサービス向上力につながる方策について提案をいたしましたが、現在、検討状況はどのようになっているのか、今後の
取り組みも伺います。
平成二十八年度施行の法改正により、地方公務員全ての職員に対して人事評価が実施されることとされ、本市においても来年一月から管理職以上の職員に、係職以下の職員も加え、全職員に対する能力評価結果の給料への反映が始まるとのことであります。
この制度は、人事評価を任用、給与等の人事管理の基礎として活用するものでありますが、市役所経営の観点から、こうした人事評価制度をどう職員のモチベーションと資質向上につなげていくのかが問われていると考えます。この人事評価制度をどのように生かしていくお考えなのか、御所見を伺います。
次に、スポーツを生かしたまちづくりについて伺います。
本市には、ベガルタ仙台、楽天球団を初め８９ＥＲＳ、フットサル、フィギュアスケート、ブラインドサッカー、女子プロレスなど、プロスポーツ団体や選手が数多く存在し、多くの熱いファンに支えられております。
私は以前から、プロスポーツ関係者やプロスポーツ選手ＯＢと意見を交換するたびに、全国でも仙台ほどプロスポーツチームが充実していて、環境のいい都市はない。仙台市を本拠地とする現役を退いた元プロ選手が、これまで培った技術や経験を生かせていない。この仙台の地で生かせないものか。小中高等学校の部活動等の指導者として、セカンドキャリアをぜひ考えたいという意見をかねがねいただいておりました。
スポーツの基本である、見る、する、支えるに、生かすという視点を取り入れる提案であったわけであります。このような観点から、プロスポーツの現役選手やＯＢ選手が協力し、地域を元気にしよう、青少年育成に生かそうと取り組んでいる事例を視察いたしました。
札幌市の一般社団法人A-bank北海道は、地域での活躍の機会を創出するために、元プロスポーツ選手が立ち上げた団体でありました。この団体には、アスリート先生として野球、サッカーを初め、アルペンスキーやダンスなど、地元ならではの各種の元スポーツ選手が登録し、学校の要請に応じ、授業や部活動にアスリート先生を定期的に派遣しているものでありました。その効果として、体育の授業や部活動を通して、元プロ選手の持つ本物の技や体験に触れ、そこから学ぶことにより、チームで行う大切さや楽しさ、子供たちの育成に大変役に立っているということであります。
このようなことを考えたとき、本市にもプロスポーツのＯＢ選手が少なからず存在しており、同様のことが十分実現可能だと考えるのですが、このような事例について既に御当局も御存じのことと思います。
本市においても、既に部活動外部指導者派遣事業に取り組むなど、一定の成果を上げておりますけれども、こういった人材の活用は大変有効であると思われます。本市でも現在同様のアスリートバンクを立ち上げる動きがあります。これらに呼応した同様の
取り組みを考えてみてはいかがでしょうか、御所見を伺います。
また、A-bank北海道では、アスリートの力を地域の力として生かす仕組みづくりを進め、地域での運動会のサポートや、地域におけるスポーツ振興、健康増進の指導に役立つものにしようという試みも進められておりました。このようなことが可能でしたら、単なる市民参加のスポーツイベントを実施することよりも、より有意義だと考えるのは私だけでしょうか。本市においても学校や地域を元気にさせることを目指し、このような連携、協力に期待するものですが、御所見をお伺いします。
次に、都市の魅力発信と定禅寺通の活性化について伺います。
本市が今後とも持続可能な発展を遂げるためには、都市の魅力発信強化と活性化によるにぎわい創出は不可欠であります。これまで勾当台公園広場と同公園に附属するグリーンハウス等の施設を連動させ、上手に利用することによって、この広場の持つ力をさらに引き出し、市民広場のより一層の利活用と交流機能強化が定禅寺通活性化につながると、私は申し上げてまいりました。
これらを受け、勾当台公園広場内に新たに東北の魅力と情報発信機能を担った拠点として、ライブラリーパークが市民広場内に開設されました。定禅寺通と勾当台公園をつなぐ拠点として、子育てを中心に人のにぎわい創出に一定の効果があったと聞き及んでおります。およそ一年を経過したところですが、この施設設置の狙いと、その成果はどのように総括されているのか。東北各都市とどこまで相互の理解が深められ、どういった声があったのか。また、今後どのように展開するお考えなのか、スケジュールもあわせ伺います。
定禅寺通の活性化には、勾当台公園広場の使い勝手の向上が不可欠であり、同公園内にあるグリーンハウススペース等の利活用を考えると、新たな役割が求められていると思われます。交流拠点としての再整備を望むものですが、今後どう活用されるお考えなのか、そしてグリーンハウス内で行われている緑の相談所の機能について、どのようにお考えなのか伺います。
さらに、公園内は傷みが相当激しい状況にあり、しっかりとした修繕等の維持管理を含め、民間資金を活用するなど、これからの勾当台公園のマネジメントの方策として、さまざまなイベントに対応でき、もっと市民が利用しやすい公園として整備が求められていると考えますが、御所見を伺います。
次に、高齢化に対応した救急需要への対応について伺います。
先般、仙台市は市内五区の将来の人口動向と高齢化の見通しを発表しました。人口減少や高齢化率の進展に予想以上の顕著な地域差が示されたものの、市内全域の高齢化が進展しており、救急出動件数が初めてことし年間最多の五万件を超えたとする記事が、先日地元紙に掲載されたばかりでありました。
以前、
一般質問でも私は、今後急速な高まりを見せる高齢者の救急搬送が、さらに数字を押し上げるであろうと状況を指摘し、適正な対応と運用を求めてまいりました。今後、救急需要の増加傾向をどの程度と見込んでおられるのでしょうか。
消防局は、昨年、市内三十五万世帯に、正確な一一九番救急要請のための一一九番マニュアルを配布いたしました。また、利用者が救急要請の判断に役立てるために開設された♯七一一九、救急電話相談サービスの導入を私は求め、現在運用されております。これら一一九番救急要請のマニュアルと、♯七一一九救急電話相談サービスについて、これまでの運用状況と評価について伺います。
また、ことしは寒波や夏の記録的な猛暑などの影響で、体力的に弱い高齢者の救急搬送が予想以上に増加し、救急搬送に占める高齢者の割合も過半数を超える中、こうした高齢者救急への対応は待ったなしであります。今後の取り組みについて伺います。
また、本市が策定した総合的消防力の整備方針で示され、仙台駅近くに新設される（仮称）中心部救急出張所は、こういった高齢化への対応や、東京オリンピック・パラリンピック等を見据え、増加が見込まれる外国人に対応し、取り組むと想定されておるとのことであります。この出張所に他の救急搬送との違いを持たせるようでありますが、どういった特徴があるのか。運用、そしてその整備の進捗についても伺っておきたいと思います。
次に、都市計画区域内の開発行為に関する現地調査について伺います。
平成二十七年九月の関東・東北豪雨では、泉区を初め市内各地に甚大な被害を及ぼしたことは、記憶に新しいところであります。その際、多くの瓦れきや流木が被害を大きくしたところであり、その原因の一つとして、土地利用上の課題があったのではないかと認識しているところであります。頻発する自然災害等へ的確に対応する土地利用、規制等の施策を、しっかりと継続的に取り組むことが肝心であります。
ことし都市整備局と経済局、そして農業委員会が合同で、開発許可や都市計画上の手続、農地転用や農地利用が適正に行われているかを確認調査する合同調査パトロールを行ったと伺いました。この合同パトロールの目的とその成果、また今後に向け、土地利用等の課題をお示しいただきたいと思います。私は、この合同パトロールは、適正な土地利用に関連する部局の職員同士が広く連携し、情報や課題等を共有することが、各部門の施策の質の向上にもつながり、貴重な経験になったのではないかと思っております。
今後、こうした情報の共有等によって、適切な宅地や農地等の土地利用、違反建築物の排除につながるなど、組織横断のもとで行われる合同パトロールは、市の施策的にも相当な効果を上げることになるのではないかと期待するものであります。
本市には適正な土地利用誘導を目的とした杜の都風土を守る土地利用調整条例があり、この条例のもとで合同パトロールを今後も継続して展開していくべきと考えますが、合同パトロールの対象区域をさらに広げて取り組むとともに、しっかりと対応できる体制と、適正に継続し続ける運用ルールの確立をするお考えがあるのか、あわせて伺っておきたいと思います。
最後に、地域経済の活性化について伺います。
十月に公表された仙台市経済の概況によりますと、最新のデータである二〇一五年度の名目市内総生産額は、初めて五兆円を超えました。経済規模の拡大は喜ばしいところではありますが、復興需要の収束後に起きる地域経済の縮小が懸念されるところであります。
二〇二〇年ごろをピークに、本市も人口減少局面に転じることが予想される中にあって、新事業の創出や民間投資の促進等によって、市内総生産を維持していくことが大事であると考えますが、当局としてはどのような視点に立ち、地域経済施策を展開していくお考えか、伺います。
私は、地域経済の原動力の大きな要因の一つは、いかに人材を集積できるかであると考えます。企業誘致により域外から企業を呼び込むことも大事ではありますが、地元企業が稼ぐ力を高め収益を拡大するためには、必要な人材の確保が何より重要であります。そのためには、市内で学ぶ学生、特に進学か就職かをこれから選択する高校生や、進学後、就職活動までの時間がある大学一、二年生に対して、地元企業をもっとよく知ってもらい、直接経営者と接し、地元ならではの魅力を伝える機会を設けることが効果的であると考えます。
知り合いの経営者の方々からも、こうした取り組みがあれば、ぜひ積極的にかかわり、仙台経済の発展に寄与したいとの声を多く伺っております。経済界との連携により、経営者の方々に現場の声を話していただくなど、学生と地元企業が積極的に交流することは、これまでなかったのではないでしょうか。こういう足元からの機会の充実を求めますが、今後の取り組みについて伺います。
これからの人口減少の時代に重要になるのは、地域経済の活力ではないでしょうか。魅力的な働く場所のあるまちにこそ、人口は集まると思います。本市の持続的な活力づくりにつながる各般の取り組みを求め、私の第一問といたします。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
31: ◯市長（郡和子）ただいまの橋本啓一議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、東北連携に関する御質問にお答えいたします。
厳しさを増す東北の人口減少局面にある中で、東北に支えられてきた仙台市、本市といたしまして、東北全体の交流人口の拡大や活性化を図るためには、東北の各都市と連携した取り組みを進めること、これが重要であると考えております。
こうした認識のもと、ライブラリーパークによる東北の魅力発信ですとか、東北の観光案内所のネットワーク化などによりまして、東北を周遊していただくことにつながるような新たな取り組みですとか、圏域を越えた人材確保のための合同企業説明会など、地域経済の活性化に関する事業を各自治体と連携して実施してまいりました。
引き続き東北が持続的に発展していくためには、自治体間の連携の視点というのは欠かせないものと考えておりまして、来年の一月に策定予定の経済成長戦略二〇二三や、交流人口ビジネス活性化戦略におきましても、東北連携の取り組みを打ち出してまいるほか、次期総合計画の策定におきましても議論を深めてまいりたいと存じます。それから、私自身、これまで培われた各都市とのきずな、これをさらに深めつつ、東北全体の活性化につながるような取り組み、これをしっかりと推進していくことが肝要だという認識のもとで取り組んでまいります。
次に、区長の公募などによる幅広い人材の活用についてのお尋ねにお答えを申し上げます。
行政経験だけでは培えないノウハウですとか、従来のやり方にとらわれない柔軟な発想を持つ人材を登用するということは、組織の活性化のために重要であると認識をいたします。
その方策の一つとして、他の自治体で行われております区長の公募についてでございますけれども、区役所は住所の異動、また福祉、道路、公園など市民の皆様にとって最も身近な市政の窓口でありますと同時に、地域ごとに異なるさまざまな課題の解決を図って、まちづくりを推進する役割を担っておりまして、こうした幅広い行政の事務、これを管理する、そして監督する区長の人事というのを公募により行うことにつきましては、慎重な検証が必要であると考えております。
一方で、組織力の向上を図るためには、多様な職務経験や専門的な知識を有する人材を積極的に登用するということは、重要なことだというふうに考えておりまして、今後とも他都市のさまざまな
取り組みも参考にしながら、幅広い人材の登用に努めて、多様化する行政ニーズに対応してまいりたいと、このように考えております。
それから、地域経済の施策の今後の展開に関するお尋ねにお答えをいたします。
震災後、本市の経済状況は、復興需要の影響などもございまして、市内の総生産や市民所得が増加基調となりまして、また新規開業率や誘致企業の数なども堅調に推移をしているところでございます。
一方で、人口減少社会の到来や復興需要の収束が見込まれる中、持続的な経済成長に向けて、生産性の高い産業の集積を促進し、地元企業の競争力を強化していく、このことが重要だと考えておりまして、こうした視点に立って経済成長戦略二〇二三を策定しているところでございます。
今後、ＩＣＴ産業とさまざまな分野の融合による新事業の創出、それからまた地域経済を牽引する企業の輩出に向けた徹底的集中支援、また市中心部へのオフィスビルなどの民間投資の促進などに取り組むとともに、次世代放射光施設の立地といった機会も的確に捉えながら、本市経済の持続的発展に向けた施策を展開してまいりたいと存じます。
そのほかの御質問につきましては、関係局長から御答弁を申し上げます。
私からは以上でございます。
32: ◯総務局長（芳賀洋一）私からは、区役所機能強化についての御質問のうち、市長がお答えした以外の御質問にお答えをいたします。
初めに、区役所の窓口サービスについてでございます。
区役所における窓口サービスは、市民の皆様の日常生活にじかに接しながら、さまざまな御意見、御要望をお聞きする、市にとって基本となる重要な業務でございます。本市におきましては、これまでも来庁者への窓口アンケートを実施してまいりましたが、現行の手法だけでは限界があり、改善に生かし切れないことや、それぞれの窓口のよい部分を共有し、互いに高め合う仕組みの必要性など、一定の課題もあるものと認識をしております。
これらの課題認識や議会での御議論も踏まえ、本年度に入り、他自治体の調査を行いましたところ、特に視察をいたしました大阪市と浜松市におきましては、アンケート調査に加え、専門家による評価とその結果の公表や、評価結果を職員にフィードバックする研修を実施することで、窓口サービスの向上が効果的に図られていることを確認しているところでございます。
本市におきましても、このような先進的な事例等を参考としながら、区役所を初めとする窓口でのさらなる市民サービスの向上につながるよう、次年度に向け、具体的な
取り組み手法を検討してまいりたいと存じます。
次に、人事評価の活用についてでございます。
人事評価の目的は、その結果を給与等に反映するだけではなく、評価の過程における上司と部下との率直な意見交換を通じて、職員の意欲を高め、人材育成につなげることにあると認識をしております。
そのため、本市の人事評価では、職務上果たすべき役割の確認や、業務の振り返りなどを行う上司との面談を年三回実施し、取り組むべき課題について共通理解を深め、上司からのアドバイス等により、仕事の動機づけや改善等を図っているところでございます。
今後もより効果的な人事評価制度の運用により、職員のモチベーションを高め、市民サービスの向上に努めてまいります。
以上でございます。
33: ◯経済局長（遠藤和夫）私からは、地域経済の活性化に関し、人材確保に向けた学生と地元企業との交流についてお答え申し上げます。
若者の地元定着促進のためには、高校生や大学一年生、二年生の時期から、地元企業について、その魅力を伝え、知ってもらうことが重要と考えております。これまで経済団体等と連携し、仙台商業高校の生徒や市内大学の学生と企業経営者との交流を行ってきたところでございます。
先日開催した仙台経済同友会との意見交換会におきましても、さらに積極的に取り組んでいくべきとの御意見をいただいたところであり、こうした学生と地元企業との交流機会の充実を図り、若者の地元定着と企業の人材確保に結びつけてまいります。
私からは以上でございます。
34: ◯文化観光局長（天野元）私からは、文化観光局に係る数点の御質問にお答えいたします。
まず、元プロスポーツ選手の人材活用についてでございます。
本市におきましても、プロスポーツ選手等が現役を退いた後も地域に残り、さまざまな活動をされる事例がふえてきております。子供たちが、こうした方々と学校の授業や部活動の中でじかに触れ合う機会がふえることは、運動意欲や技術力の向上を含め、心と体の健やかな育成に効果的であると認識しております。
また、学校に限らず、地域におけるスポーツ行事などに元プロ選手等がかかわることは、市民の皆様のスポーツに対する意欲や関心を高めるとともに、地域のコミュニティーづくりや活性化にも寄与するものと考えます。
本市でのアスリートバンクの立ち上げにつきましては、今後動きが具体化していくものと存じますが、文化観光局としても教育局やスポーツコミッションせんだいとも協力しながら、可能な支援及び連携に取り組んでまいります。
次に、ライブラリーパークについてでございます。
ライブラリーパークは、ことし三月に市民広場に開設し、仙台市民への東北の魅力の発信、都心部のにぎわい創出を目的に、モデル事業として実施してまいりました。
取り組みの成果といたしましては、これまでに東北の二十六の自治体に御利用いただいたところでございますが、観光情報などさまざまな情報の発信に貢献できたことは、各都市からも評価をいただいたところでございます。また、公園内の通行量の増加や、市民広場の既存イベントの来場者や出展者の売り上げの増加にもつながるなど、都心部のにぎわい創出にも一定の効果があったものと認識しております。
本施設は、期間限定の仮設での運営のため、来年一月をもって一旦終了することとなりますが、次年度につきましては、現在グリーンハウス勾当台にある緑の相談所の移転を受け、その建物を活用し、ライブラリーパークの来場者の関心の高かった東北の食に着目した事業を、夏ごろを目途に展開する方向で検討しております。
引き続き、食材を初めとした東北の多様な魅力を発信し、東北全体の交流人口の拡大や活性化に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
35: ◯都市整備局長（小野浩一）私からは、開発行為に関する現地調査についての御質問にお答えいたします。
今回の開発行為に関する合同パトロールは、市街化調整区域の土地利用状況を把握することを目的として、本年十月に、経済局、農業委員会事務局とともに、泉区実沢地区を中心とした区域を対象として実施いたしました。その結果、約六十件の関係法令違反のおそれがある建築物を確認し、その後、これらの所有者や関係法令の手続の有無等につきまして調査を行っているところでございます。
今回の調査結果に基づきまして、個々の土地利用に至った経過等を具体的に把握し、違反と判断された建築物につきましては、周辺環境に与える影響等に応じて、適切な対応を行うことにより、いかに土地利用を適正な状態にしていくかということが課題と捉えております。
今後の合同パトロールにつきましては、これまで調査していない区域も含めて、対象範囲を選定し実施してまいりたいと考えておりますが、その対象となる区域をどのように選定していくか、また、その対象となる区との連携をいかに強化していくか等の体制も含め検討し、効果的な調査が行われるよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
36: ◯建設局長（小高睦）私からは、建設局に係る二点のお尋ねにお答えをいたします。
初めに、グリーンハウス勾当台における緑の相談所についてでございます。
市民ニーズの高い緑化相談業務につきましては、次年度その機能を七北田公園都市緑化ホール等に移転しますとともに、さらに市民サービス向上のため市役所ギャラリーホールや各区役所のホールを活用して、より身近なところで出張緑化相談を行う方向で調整してまいります。
また、緑の相談所の閉館の時期でございますが、来年三月下旬を予定してございまして、こちらにつきましては市政だよりや
ホームページを通じて周知を図ってまいりたいと考えてございます。
次に、勾当台公園のマネジメントについてでございます。
勾当台公園は、仙台市公園マネジメント方針におきまして、市民広場などの有効活用により都市のにぎわいを創出する公園として位置づけてございます。
今後、公園の再整備に当たりましては、定禅寺通の活性化や市役所新本庁舎との一体的活用などの観点も含め、市民が利活用しやすい公園となりますよう、民間活力の導入も視野に入れ、関係部局と検討してまいります。
以上でございます。
37: ◯消防局長（中塚正志）私からは、救急需要対策に関する数点のお尋ねにお答えをいたします。
まず、今後の救急需要の見込みについてでございます。
本市の人口は間もなくピークを迎え、その後、緩やかな減少傾向に転じると見込まれております。一方で、高齢化率については右肩上がりで推移することが予想されており、救急需要につきましても増加傾向が続くものと認識いたしております。このような中、総合的消防力の整備方針二〇一六において本市の救急需要予測を算出したところ、二〇三五年には六万件を超え、二〇六〇年には六万五千件を超えて、救急需要がピークを迎えるものと推計いたしております。
次に、仙台市救急車要請マニュアルの効果についてでございます。
救急車要請マニュアルにつきましては、市有施設や町内会、老人クラブなどからの追加配付の要望を継続的にいただいていることから、救急車要請時の指標といたしまして、一定の市民の方々に活用されているものと認識いたしております。
今年度はより多くの市民の皆様への浸透と定着を図るため、関係部局と連携し、ＮＴＴタウンページの防災特集に掲載するなど、継続的な啓発を行っているところでございます。今後とも福祉部門とも連携、協力し、積極的な広報に努めてまいりたいと考えております。
次に、救急相談ダイヤル♯七一一九の運用状況と評価についてでございます。
♯七一一九は、平成二十九年十月から宮城県と本市が実施主体となって導入し、本年十月までの間で仙台市民からの相談件数につきましては一万八百二件で、月平均では八百三十件余となっております。そのうち救急車の要請を助言された方の割合につきましては約一〇％となっていることから、救急需要対策に一定程度の効果があったものと認識いたしております。
今後、より幅広く市民の皆様に認知していただけますよう、積極的な広報に努めてまいりたいと考えております。
次に、高齢者への対応と今後の
取り組みについてでございます。
救急需要の半数を占める高齢者への対応については、重要な課題と認識いたしており、昨年、市民の皆様に配布いたしました救急車要請マニュアルの作成に当たりましても、検討委員に仙台市老人クラブ連合会の代表者の方にも参画していただき、シニア世代の視点を取り入れたマニュアル作成に努めたところでございます。
今後とも、高齢者のニーズに寄り添った救急対応を推進するため、関係機関とも積極的に連携、協力するなど、ハード、ソフト両面の
取り組みを推進してまいりたいと存じます。
次に、（仮称）中心部救急出張所整備の進捗状況と特徴についてでございます。
当該施設につきましては、建築審査会による審査が終了し、現在、平成三十二年四月の運用開始を目途に整備を進めているところです。
主な特徴でございますが、市内において発生した集団救急災害時の救急指揮や、新型インフルエンザ等の感染症にも対応する機能を持たせるほか、オリンピック・パラリンピックの開催などによる来仙者の増加を見据え、外国人に対応した救急隊用の翻訳アプリ、救急ボイストラの導入など、種々検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
38: ◯議長（
斎藤範夫）この際、暫時休憩いたします。
午後三時二十三分休憩
────────○────────
午後三時四十五分開議
39: ◯議長（
斎藤範夫）休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、西澤啓文さんに発言を許します。
〔四十四番 西澤啓文登壇〕（拍手）
40: ◯四十四番（西澤啓文）自由民主党の西澤啓文でございます。議長のお許しをいただきましたので、
一般質問をいたします。
まず、我が国において全国的に問題となっている食品ロス削減の
取り組みについて伺います。
国においても、これまで環境省、農林水産省、消費者庁など各省庁がそれぞれに、この食べ残しや手つかず食品の直接廃棄といった食品ロス対策に取り組んでおります。
本市でも、家庭ごみのおよそ三割を占める生ごみ削減に向けて、従前から食材は使い切る、料理は食べ切る、ごみを出すときは水気を切る、の三つの切るを、本市
ホームページ等による広報で市民啓発をしてきたほか、生ごみ堆肥化容器購入費補助や家庭用電気式生ごみ処理機購入費補助、そして市民によるレシピ投稿サイト、モッタイナイキッチンを開設するなどの
取り組みをしてこられました。しかし、本市におけるここ十年の家庭ごみ排出量の推移を見てみると、平成十九年度には二十五万七千五百三十九トン、
東日本大震災が発災した平成二十三年度には二十五万九百六十六トン、その後は残念ながら二十四万トン前後で推移しており、ほぼ横ばいの状況にあります。
そのような中、本市は平成二十九年十一月十四日から十七日にかけて、市中心部の集合住宅が多い地区、郊外の戸建て、集合住宅が混在している地区、郊外の戸建て住宅が多い地区を対象に、環境省の支援事業を活用して、食品ロス実態調査を実施しました。これは、それぞれの地区から集めた家庭ごみ合計三百六十袋を試料として採取し、開封調査により食品ロスの割合を算出し、本市の一人一日当たりの食品ロス発生量は三十九グラムと推計しました。同様に、同時期に実態調査を実施したさいたま市の一人一日当たりの食品ロス発生量三十グラムと比較すると、本市のほうが九グラム多く、全く手つかずの直接廃棄物もそのうちの一三・九％ありました。
そこでまず、本市のほうがさいたま市と比較して食品ロスが多かった結果について、御当局はどのように捉えておられるのか、伺います。
この調査結果により、三つの切るのさらなる周知徹底や、今後家庭側から見た発生要因を調査し、効果的な施策の検討が必要との認識を得たものと思いますが、いかがでしょうか。
また、本年一月十四日から二月十日にかけての四週間、消費者庁が主体となり、徳島県において県内の中学生以下の子供のいる百三世帯を対象に、調理くずを除外した飲料を含む食品について、食品ロス量等をダイアリー形式で計測、記録しました。この調査では、世帯構成や買い物行動を参考に、調査開始二週間後に食品ロス削減の
取り組みを指導するグループと、指導しないグループに分けて、食品ロス量等を比較して削減効果を検証しました。その結果、両グループともに前半二週間と後半二週間の食品ロス量の比較においてともに減少しましたが、指導なしのグループが約二三％減少であったのに対し、指導を受けたグループは約四〇％減少と、大きな差が生ずる調査結果が出ました。この調査結果により、記録することで食品ロスが意識づけられ、そのことで減少につながっていることが把握できたとのことでありました。御当局は、この調査結果についてどう認識しておられるのでしょうか、伺います。
また、本市も消費者庁とは異なる形で、本年十月から十一月にかけて四週間にわたり、ワケアップ仙台・秋のごみ減量キャンペーン二〇一八を実施し、初めて食品ロス削減に向けた本格的な
取り組みを行いました。その中で、食品ロス削減に関する市民の先導役を養成するため、食品ロス削減リーダー養成講座の開催、市民に対して食品ロス問題への関心喚起と、食品ロスを削減するための工夫を生活に取り入れてもらえるよう食品ロス削減セミナーの開催、家庭や職場にある未使用食品を持ち寄り、その食品を必要な人や施設に寄附するフードドライブの実施、発生抑制の
取り組みを行っても排出される生ごみを再資源化して減量するため、
太白区ひより台地区をモデル地区に、関係団体との連携により生ごみ堆肥化の普及促進に関する試験的な取り組みである生ごみ堆肥化モデル事業を実施、加えて本年十月十五日から十一月十一日までの四週間に、市民モニター四百二十九人に調査票、食品ロス・ダイアリーを送付し、期間中に家庭で廃棄した手つかず食品と食べ残しを調査しました。
現在、その結果の集計中とのことでありますが、先月、地元紙にこの食品ロス・ダイアリー調査票の記録に挑戦された方の記事が出ておりました。そこには、当初は食べ残しや手をつけずに残した食品もあったが、最終週には食品ロスゼロを達成できた、食品ロスもダイエットなどと同じように、記録することで減量への意識が高まり、効果は上がると思います、とありました。この記事も参考としつつ、現時点における御当局の認識を伺います。
私は、今後、消費者庁の行った調査と同様のものをぜひ本市でも実施して、今回の結果とあわせて本市の食品ロスの現状をしっかりと把握し、さらなる取り組みを強化することで、食品ロスゼロに向けて前進するべきと思いますが、いかがでしょうか。御当局の所見を伺います。
次に、本市の中心市街地のまちづくりにつき伺います。
本市では、戦災復興土地区画整理事業により東西南北に都市の骨格となる幹線道路が配置され、定禅寺通や青葉通など、杜の都仙台のシンボルとなる道路が整備されました。これらの道路は、単なる自動車交通の処理だけではなく、まちづくりへ与える影響が大きいことから、その活用が期待される空間ともなっております。
定禅寺通では、平成十一年度から平成十三年度にかけ、ケヤキ並木と調和する魅力ある街並みの形成や、快適に歩ける中央緑道の整備など、緑の文化回廊をコンセプトに、シンボルロード整備事業が行われました。
また、青葉通では、地下鉄東西線建設を契機として、都市と緑が融合する魅力的な空間を目指し、道路の車線を減少させ歩道空間に再構成するなど、先進的な再整備事業を行ってきたところであります。
そして、今、青葉通、定禅寺通それぞれの特性を生かしつつ、その活性化に向け新たな取り組みがスタートしております。
まず、青葉通沿道は、本市を代表する高度な商業や業務の中心エリアであり、仙台駅から西公園まで、さまざまな特徴あるエリアが連続しております。
本年九月に、この地域で積極的にまちづくり活動を行っている青葉通まちづくり協議会から、まちづくりの提言書が提出されました。この協議会は、平成二十四年に青葉通沿道の地権者を中心に設立され、これまで東京都千代田区丸の内仲通り地区や、新宿駅西口から都庁近辺にかけてのまちづくりの視察をするなど、さまざまなまちづくり活動のほか、本市との街並みルールの検討により、景観地区や地区計画などの決定にも大きく寄与してきたものとお聞きしております。
内容を拝見させていただきましたが、青葉通らしい空間構成や機能とともに、来街者が憩えるまちなか空間の創出といった地域の課題や、東北随一の業務エリアとしての機能拡充や、歩行者ネットワークづくりなど、今後の目指すべき方向性等、非常に的を射た内容となっており、ぜひこの取り組みを本市も今後積極的に応援していくべきと受けとめました。
そこでまず、提言書の内容に関して、御当局はどのように受けとめられたのか、伺います。
また、協議会が地域の課題として挙げている中に、地区内には更新期を迎える老朽建物が多く存在し、耐震性の確保や都市防災等から、都市機能の更新が必要だとあります。今後、地域を活性化してにぎわいを生み出し、人の回遊性を高めていく上でも、避けられない課題と危惧しているところでありますが、地区の現状について御当局の認識を伺います。
本市が主体的に活性化を図ろうとしているわけではなく、青葉通のまちづくりは地元が主体的に取り組もうとしております。私はぜひ、今後は本市も連携して積極的にかかわっていくべきと考えます。提言を受けて、本市として今後どのようにまちづくりに取り組もうとしておられるのか、伺います。
関連して、定禅寺通活性化について伺います。
仙台の都心部の近年の状況として、地下鉄東西線開業や仙台駅東西自由通路の拡幅など、公共交通体系の充実や仙台駅の交通結節機能の強化に伴い、人の流れが仙台駅周辺に集中する傾向が見られます。こうした人の流れの変化の結果、定禅寺通周辺など仙台駅から離れた商業エリアでは、売り上げが三割ほど減っているという声も聞かれます。
このような現状から、本市が主体となってフォーラムやワークショップを開催してきましたが、この十月に地元の方が中心となってまちづくりの検討会が立ち上がりました。そこでは、今後ワーキンググループを構成して、具体的なプロジェクトの実践による検証も含めた検討を行うことが想定される定禅寺通エリアの地権者、テナント、まちづくり活動を行う市民等も含めたキックオフミーティングを皮切りに、専門家を交えた意見交換の場も設けられ、活発な議論が交わされているとお聞きしております。
さまざまな立場の方が定禅寺通の活性化について活発に意見を出されることは、今後の展開に期待が持てますが、ここに住み、生活の場としている方々のことも忘れてはならないと思います。特に、晩翠通から西側については住宅も多く、東側に比べれば閑静なエリアであり、その環境を守りたいという声も聞こえております。そうした方々への配慮も考えながら検討を進める必要があり、検討の初期段階から力点を置いて検討するべきではないかと考えますが、いかがでしょうか、伺います。
一方で、キックオフミーティングでの意見の中には、晩翠通から西側への人の引きつけ、定禅寺通から西公園を介して青葉通、青葉山への回遊性向上というような意見もあったとお聞きしております。晩翠通から西側の定禅寺通は、せっかくの美しいケヤキ並木の通りでありながら、街路灯以外には明かりも少なく、少々寂しい雰囲気もあると思います。良好な住環境を保ちながらも寂しくないような通りを目指すことも必要と考えますが、いかがでしょうか、伺います。
また、震災の影響もあって、青葉通沿道同様にこのエリアにおける老朽建物の機能更新がおくれている状況にありますが、これからの本市の都市活力の増進のためには、ここも含めた都心部全体の再構築が喫緊の課題となっております。私は、都心部全体の建物の建てかえの促進に向け、現在ある駐車場附置義務条例の見直しも必要ではと考えております。
これまで本市の都心のまちづくりを進める上では、土地利用のみならず交通政策などの観点から、駐車場についての施策も重要視されてきました。本市では、駐車場法の規定に基づき、昭和四十年、駐車場附置義務条例を制定し、都心部の商業地域などにおいて一定規模以上の建築物の建築を行う際に、駐車場の設置を義務づけ、急速に増加する自動車の駐車需要に対応するべく整備を促進してきました。
その後、都心部の駐車需要の実態や路上における貨物車の荷さばき作業の現状などを踏まえ、平成十九年に条例を改正し、附置義務台数の緩和や一定規模以上の建築物について、建築敷地内へ荷さばき施設の設置を義務化する等の見直しを行ってきたところであります。
一方、既に近年、名古屋市や神戸市、福岡市などの先行都市においては、それぞれのまちの特性に合わせて、まちづくりとの連携や公共交通の利用促進などを意識した附置義務制度の見直しとして、附置義務台数の特例緩和制度を創設したり、駐車場を建物敷地外に設置する際の要件の見直しなどを行っているとのことでありました。
本市においては、平成二十七年に地下鉄東西線が開業し、鉄道にバスが結節する交通体系の基盤が完成したことにより、地下鉄の乗車人数が堅調に増加するなど、車や人の動きや流れも大きく変化したことから、駐車場の利用状況等を考慮した上で、そのあり方を整理する必要があるのではないかと考えますが、御当局はまず、都心部の駐車場についての現在の状況をどのように捉えておられるのか、伺います。
また、他都市とは都市の特性は異なるものの、本市においても公共交通の利用をさらに促進していくことは、持続的なまちづくりを進める上で大変重要であります。さらに、先ほど申し上げておりますように、都心においては、老朽建物の更新が課題となっていることから、例えば空間利用に制約の多い狭小な敷地であっても、都心の良好なまちづくりに寄与するような有効利用がなされるよう、誘導する仕掛けなども必要ではないかと考えます。
そのような観点から、時代の変化に応じた駐車場のニーズにも適切に対応しながら、都心のまちづくりを推進していくためにも、駐車場の附置義務の台数等について改めて見直しを図る必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。御当局の所見を伺い、私の第一問といたします。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
41: ◯市長（郡和子）ただいまの西澤啓文議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、食品ロス削減に関する御質問にお答えいたします。
本市の環境基本計画で掲げる資源循環都市づくりを進める上で、ごみの減量は重要な柱でありまして、紙類などの資源物の分別とともに、生ごみ削減の取り組みというのは不可欠なものであると認識をしております。
これまで御指摘のあった三つの切るの呼びかけや、さまざまな取り組みを進めてまいったところでございますけれども、昨年度の実態調査におきまして、食べ残しや手つかずのまま食材を廃棄する食品ロスが多いという状況から、今年度市民の皆様方の御協力のもと、ダイアリー形式での調査を実施したところでございます。このダイアリー形式で記録をつけるということは、食品ロスの発生抑制に有効であるとの知見を得たことから、今後、より多くの市民の皆様方に取り組んでいただける仕組みづくりを進め、その際には、消費者庁の事例も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
そのほか、食品ロス削減をテーマにしたセミナーや、モッタイナイキッチンによる啓発、また地域団体等と連携いたしました生ごみ堆肥化モデル事業など、幅広い
取り組みを進めまして、食品ロスのさらなる削減に努めてまいりたいと存じます。
次に、青葉通における本市のまちづくりへの
取り組みについてお答えをいたします。
本市が、東北の中枢都市として持続的に発展していくためには、商業機能、また業務機能などにおける民間投資を促進するとともに、歩いて楽しい道路空間、また歩行者ネットワークづくりなどにより、都心全体の再生に取り組んでいくことが重要と考えております。そのためには、杜の都仙台を象徴するケヤキ並木を有する定禅寺通や青葉通が、さらに市民の皆さんたちに愛される魅力ある都市空間となるように、にぎわいの創出、また歩行者の回遊性を高めていく必要があると認識しております。
今般、青葉通まちづくり協議会から提言書をいただきましたけれども、この中では、多様な人々が集いにぎわう交流拠点づくりや、質の高い商業・文化交流機能の創出などのまちづくりの方針が掲げられておりました。
本市といたしましては、これらの方針も踏まえまして、地域の皆様とともに青葉通のまちづくりを進め、にぎわいと活力ある都心の再生に取り組んでまいりたいと存じます。
そのほかの御質問につきましては、関係局長から御答弁を申し上げます。
私からは以上でございます。
42: ◯まちづくり政策局長（福田洋之）私からは、定禅寺通活性化における晩翠通から西側の地区についてのお尋ねにお答えをいたします。
定禅寺通の活性化は、仙台駅周辺への集中傾向が見られる人の流れを変える契機として、この定禅寺通エリアが都心部におけるもう一つの核となることを目指した
取り組みでございます。そのためには、東二番丁通から晩翠通までにとどまらず、晩翠通を越えて西公園までの区域への人の流れを生み出すことも重要になるものと認識しております。一方で、晩翠通から西側の区域は、西公園にも近く住宅の多い地区でございますことから、このような地域特性にも配慮するとともに、お住まいの方々の御意見にもしっかりと耳を傾けながら、検討を進めてまいりたいというふうに存じます。
以上でございます。
43:
◯環境局長（
遠藤守也）食品ロスに関しまして、市長が答弁した以外の御質問にお答えいたします。
まず、本市とさいたま市の食品ロス実態調査の比較についてですが、さいたま市とはサンプル数や調査地域が異なり、一概に比較することは難しいと考えておりますが、さいたま市ではパンやお総菜の割合が多く、一方本市では、野菜や果物など食材そのものが多いことから、結果に影響したものと考えております。
こうした結果から、本市においては、食品ロスの一因となる食材を無駄にしない
取り組みが重要であると認識しております。これまでも三つの切るの中で、食材を使い切るを呼びかけ、またモッタイナイキッチンで食材を無駄なく調理する料理を紹介してまいりました。
また、この秋には、食品ロス削減をテーマにしたセミナーでも、食材を長持ちさせる保存方法などをお知らせしてきたところであり、今後とも市民の家族構成やライフスタイルに合わせた効果的な施策を検討してまいりたいと存じます。
消費者庁の調査結果と本市の調査に関してです。
消費者庁の調査では、ダイアリー形式で食品ロスを記録するとともに、調査の中間時期に指導を行うことが消費者の行動をより促すことにつながる点で、効果があるものと認識しております。一方で、本市が行ったダイアリー形式の調査では、食品ロスの発生要因を把握することを重視し、食材の入手方法や食生活の振り返りなど、消費者庁の調査にはない項目も記載していただきました。
現在、調査結果の取りまとめをしているところですが、調査に参加した方からは、御紹介のあった記事のほか、無駄な買い物が減ったなどの感想も寄せられており、ダイアリーを活用することで、食品ロスの削減に効果があるものと考えているところでございます。
以上でございます。
44: ◯都市整備局長（小野浩一）私からは、都市整備局に係る御質問のうち、市長がお答えした部分以外のお尋ねにお答えいたします。
初めに、青葉通まちづくり協議会からの提言内容の受けとめについてでございます。
提言書は、東北の玄関口となる仙台駅から西公園にかけ、地区ごとの特性に応じた商業、業務、居住機能など、多様かつ高度な都市機能の集積を推進する方向性となっており、基本的に本市の都心におけるまちづくりの考えに沿ったものであると認識しております。
本市といたしましては、今後、地域の皆様と連携してまちづくりを進めていく上で、大変貴重な提言をいただけたものと受けとめております。
次に、青葉通の現状認識についてでございます。
青葉通沿道のオフィスビルや商業施設などの約半数は、いわゆる新耐震基準の施行以前に建てられているものの、更新が進んでおらず、安全・安心なまちづくりの面で課題があるものと認識をしております。
また、地下鉄東西線の開業や青葉通の歩道拡幅などもあり、青葉通一番町駅周辺では新たな人の流れが生まれてきておりますが、通り全体のにぎわいや回遊性といった面について、さらに高めていく必要があると認識をしております。
今後、東北の中枢都市としてふさわしい都心の再生を図るためにも、青葉通を初め老朽化した建物等の更新や、これにあわせたにぎわい施設の導入などを進めていくことで、新たな都市機能の集積や魅力的な都市空間づくりを進めていくことが重要と考えております。
次に、都心部における駐車場の現在の状況についてでございます。
本市では、都心の商業地域等において、平成二十五年度、平成二十八年度及び平成二十九年度に駐車場の利用実態に関するサンプル調査を行っております。その結果、供給台数に対する実際の駐車台数の割合を示す駐車率は、建物の用途や駐車場ごとにばらつきが見られるものの、都心全体においては、最も混雑する時間帯でも三割から四割程度の空きがあることから、都心における駐車場については、一定程度の余裕が生じているものと認識をしております。
次に、駐車場の附置義務台数の見直しについてでございます。
駐車場の附置義務につきましては、公共交通の利用促進や都心部への過度な自動車流入の抑制を図ることに加え、魅力あるまちづくりを推進し、回遊性の向上を図るためにも、駐車場の利用実態に即して見直しを検討していくことが必要と認識をしております。
今後、駐車場の附置義務について、他都市の事例や関係機関等の意見も踏まえながら、良好なまちづくりに資する制度となるよう、検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
45: ◯議長（
斎藤範夫）次に、赤間次彦さんに発言を許します。
〔五十三番 赤間次彦登壇〕（拍手）
46: ◯五十三番（赤間次彦）自由民主党の赤間次彦であります。
一般質問をいたします。
平成最後の年の瀬を間近に控えた第四回定例会での
一般質問であり、感慨深いものがあります。私は、平成三年の仙台市議会議員の選挙において、初当選十三人の一人として仙台市議会に参画の機会を与えていただき、今日に至っております。十三人のうち二人が宮城県議会に議論の場を移し、五人が勇退しましたが、引き続き六人が市政発展並びに課題解決に取り組んでおります。
平成三年といえば、郡市長は地元放送局の看板アナウンサー、藤本副市長は総務局庶務課庶務係長、高橋副市長は都市整備局都市計画課主任でありました。間もなく終わろうとしている平成の時代においても、本市の局レベルの組織改正が行われてきたことは、皆様承知のとおりであります。
そこで最初に、本市の組織の編成についてお伺いいたします。
平成四年には環境事業局が環境局に、平成八年には民生局、衛生局が
健康福祉局に、平成十五年には下水道局が建設局と統合、交通局に東西線建設本部の設置、平成十八年に企画局、市民局が企画市民局に統合、子供未来局が新設、平成十九年には政策調整局が新設され、平成二十二年に政策調整局が企画調整局に、企画市民局が市民局に、平成二十三年にはあの
東日本大震災からの復旧・復興のために震災復興本部の新設、企画調整局の廃止、総務局は総務企画局に変更、平成二十四年には復興事業局の新設、震災復興本部の廃止、平成二十六年にはまちづくり政策局新設、総務企画局を総務局に変更、平成二十八年には文化観光局の新設、復興事業局と東西線建設本部の廃止と、変遷してまいりました。
これはその当時の市政課題に向き合い、市職員の定数やさまざまな制約の中で、市民の要請に応えるために一番いい形を当局が考えたことだと思います。郡市長におかれましては、本年度初めて本市の予算を編成され、執行されております。郡市長は、現在の局のあり方についてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
百八万仙台市民の負託に応えるためには、現在の局体制で最良とお考えか、お伺いいたします。また、それに関連し、局部課それぞれの見直しのお考えはいかがか、お伺いいたします。
私は、少子高齢化に伴う人口減少対策、学生の地元定着を進めるための地元企業育成や企業誘致、交流人口の拡大等々が本市の重要政策であるこの時期に、必要と思われる空港、港湾担当部課を設置すべきと考えますが、市二役の考えをお伺いいたします。
次に、本市の人口の推移の見通しについてお伺いいたします。
本市の人口推移は、平成二十三年に策定された総合計画二〇二〇においては、平成二十七年ごろピークを迎え、その後緩やかに減少すると予測しておりましたが、あの
東日本大震災の影響により、人口流入増の形態が見られ、現在百八万九千人と推定されます。
御当局は、自然減の進行や若者人口の流出など、どの角度から見ても本市の人口はいずれ減少の道に入っていくとの認識のようです。その対策についてお聞きすると、本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる五つの基本目標により、人口は減少するけれど、その時期をできるだけ先延ばしにするとの考え方です。その総合戦略に基づくと、平成三十二年、二〇二〇年ごろをピークに、本市の人口は減少に生じるとのことであります。
ちなみにこれまでの人口の推移は、明治二十二年市制施行時は八万六千人、現市庁舎ができた昭和四十年は四十八万一千人、政令指定都市に移行した平成元年は九十一万人、あの
東日本大震災時は百四万九千人、そして現在百八万九千人であります。
また、人口減少は、各区ごとに進展が異なり、泉区においては既に人口減少局面に突入しているとお聞きしますが、五区の将来人口をどのように推計しているのか、まずお聞きします。また、人口減少の著しい地域をここでお示しいただくことはしませんが、中学校単位で見たときに極端に減少する地域はどのぐらいあると捉えているのか、お伺いいたします。
本市はまだまだ発展の可能性のある都市であります。さまざまな角度から取り組み、人口減少の先送りをするだけではなく、人口増に明かりが見える政策を強く押し出していくべきと思います。本市はできるのではと思いますが、いかがでしょうか。
何より本市が以前より提唱している東北のダム的機能をさらに整備し、若者の首都圏流出を抑制していくことが重要であります。これについては内閣官房の資料によりますと、平成二十九年の東京圏への転入超過数は、大阪市を抜いて全国一位とあります。この人口流出を最小限にとどめることができるようになるには、地元企業の育成や企業誘致、子育て環境の向上などの課題解決は欠かせません。本市に何が不足と考えているのか、お伺いいたします。若者の考え方、高齢者の考え方の変化をどのように捉えて対応しているのかについてもお伺いします。
人口減少に対し、問題意識を持って今から取り組んでいくことは大事でありますが、一方諦めることなく市の人口増加の取り組みを行うことも、より重要政策ではと思います。平成十年策定の本市総合計画では、平成五十二年、西暦二〇四〇年度までは、本市の人口のピークを百二十万と想定し、さまざまな取り組みをしてきたと認識しております。その一つの事例は、現在議論が交わされている水道の問題であり、平成二年本市の人口が九十一万八千人のときに、七ケ宿ダムを水源とする仙塩・仙南広域水道からの受水を開始しましたが、本市を含む十七の受水市町が宮城県に支払っている受水料金には、県が負担している七ケ宿ダムの使用権も含まれています。
水道の問題に関しては、本市にとっても重要課題でありますので、引き続き国会で改正された水道法に基づき、宮城県がどのように対応するのか重大な関心を持って臨まなければなりません。
本市の総合戦略では、仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む好循環を目指し、策定時の平成二十七年度以降、五年間の基本目標を立て、成果目標を設定して
取り組みを進め、とありますが、中小企業の活性化、交流人口の拡大、若者が住み続け東京圏からの移住、子育てしやすい環境、地域特性に合わせ快適に暮らせるまちづくり、の五つの基本目標に向けた
取り組み状況について、実績を踏まえた御所見をお伺いいたします。
次に、団地の再生についてお伺いいたします。
先日、私は同僚の辻隆一議員と、日本で最初に造成された、さまざまな課題解決に取り組まれている千里ニュータウンを視察してまいりました。人口規模や区域内の交通環境等の違いはありますが、少子高齢化に伴い、団地再生に取り組んでいる先進団地であります。
本市に存在する多くの団地の課題に取り組む時期に来ているのではないかと思います。本市には五十三年を経過しようとしている旭ケ丘団地を初め八十余りの団地があり、総面積は約六千五百ヘクタールに上り、約四十万人の市民の方が生活をしております。
その中の一つであります鶴ケ谷団地は、造成後四十八年経過しており、現在鶴ケ谷団地には約六千世帯、約一万二千人の市民の方が生活しております。以前には二つの小学校にそれぞれ一千名を超える児童が学んでいましたが、現在は鶴ケ谷小学校四百十三名、鶴ケ谷東小学校二百六名と激減している状況であります。
地域の建物の老朽化や区域内人口の減少など、鶴ケ谷団地の再生に
取り組みながら、今後五十年先を見据えた団地再生に取り組んでいる地元の方々の協議会に、辻隆一議員、高見のり子議員、佐々木真由美議員とともに参加をし、議論を交わしています。地域内の課題には、交通、医療、高齢化など課題が山積しておりますが、これは鶴ケ谷団地だけの課題ではありません。当局において、相当の年数が経過している団地の課題をどのように捉えているのか、また協議をされている事例があればお示しください。
過日、国が一戸建て住宅団地の再生について、住宅以外は建てにくい現行規制を緩和し、店舗などを設置しやすくするための関係法令の改正を固めた、との地元紙の記事がありましたが、本市の団地再生にどのような影響が考えられるのか、お伺いします。大事なことは、そこに住み、また仕事をしている市民の意識に応えることはもちろん大事でありますが、住民の方々に積極的にまちづくりに参加していただく意識の醸成が何より必要になっていると思いますが、どのように進めるのかお伺いいたします。
次に、本市の複合施設の考え方についてお伺いいたします。
本市の公共施設には、老朽化や維持更新に係る財政負担の課題があり、複合施設のあり方について取り組まれていることは良とするものであります。本市の大規模な施設においては、メディアテークに代表されるように、多くの局にまたがり、本市の施設の中でも多くの方が視察に訪れていただいていることは承知のことであります。
公共施設の複合化は、玄関や廊下の共用部分を共用することにより、必要面積を小さくできるほか、利用者のニーズに合わせ、一時的に諸室の用途を変更したり、曜日や時間帯により使い分けたりすることができるなど、複合化された一つの施設だからこそ、機能や用途の変更を柔軟に行うことができるメリットがあります。
また、私も民間の方から、よい複合施設があるとのアドバイスを受け、武蔵野市の武蔵野プレイスを視察してまいりました。駅前に設置されており、交通アクセスのよさもあり、本当に多くの方が利用されておりました。規模の大きさなどには違いがありますが、さまざまな立場の市民ニーズにきちんと応えている施設であると思います。
ここでお伺いしますのは、本市における施設の複合化の状況についてであります。本市においての直近三年に建設された複合施設は、具体的にどのようなものがあり、また複合化におけるその基本的な考え方をお示しください。複合化においては、組み合わせる施設はさまざま考えられ、例えば利用者の年齢層が近い施設同士の複合化や、逆に年齢層が異なる施設での複合化もあり得ます。例を挙げれば、市内には子育て世代や高齢者の多くがお住まいの地域が存在しております。それらの地域において、本市が施設を改築するときに、既存施設との複合化も一つの手法としてぜひ考えるべきと思いますし、特に地域の皆さんに広く利用される市民
センターやコミュニティ・
センターについては、利用者の声を十分に聞き、複合化も含め、地域のニーズに合った施設にしていくことが重要であると思いますが、御所見をお伺いいたします。
この項目の最後に、コミュニティ・
センター別館についての考え方についてお伺いします。
もちろん設定基準の空白地域の解消は最優先であります。先ほどの人口の推移でも申し述べましたが、本市の総合計画に地域の特性に合わせまちづくりを進めるとあります。金太郎あめと言われる政策ではなく、例えばどこの地域とは言いませんが、市内百二十小学校において最大の児童数を数え、保育児童の数も増加し、各世代が満遍なく生活し、人口増加が今後も見込める広域な地域等には、市民の安全・安心のためにもコミュニティ・
センター別館を含む複合施設をぜひ考えるべきと思いますが、このような考え方については、ぜひ今年の三月に出された本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略の最高責任者の郡市長に、御所見をいただきたいと思います。
次に、宮城県との協議についてお伺いします。
宮城県との協議については、災害救助法において連携がなされ、内閣府令により、本市が実施都市の指定を受けることができれば、市民の安全・安心に大きく寄与できるものと、当局初め関係各位に市民の一人として感謝いたします。人口減少問題において、宮城県との協議でぜひ壁を取り払っていただきたいのは、本市の都市計画審議会と宮城県の都市計画審議会の関係であります。それぞれの立場で議論がされていると理解しております。かいつまんで申し上げれば、本市の職員と宮城県職員の考え方の本音と建前のことであります。
我々仙台市議会議員は、機会があるたびに仙台選出の宮城県議会議員との意見交換の場において、東北地域での仙台の立ち位置、あるいは政令指定都市二十都市での仙台の立ち位置、札仙広福と言われてよく比較される札幌、仙台、広島、福岡の四市での仙台の状況を述べており、理解を得てきていると思います。が、仙台選出以外の県議会議員にはなかなか理解が得られないことも事実で、東京と同じく東北や宮城県では、仙台の一人勝ちだと、仙台市のダム的機能の充実強化を理解しない方もいるようであります。このような考え方を払拭するためにも、郡市長には東北七十六市、県内十三市との連携をより深めていただきたいと思います。
私の考えは、もはや都市計画においては、本市はもっともっと本音で当たる時期に来ているのではと思うことであります。市の職員との議論の中で、仙台市の人口増のための都市計画の見直し等の考え方を議論すると、最後は宮城県が認めないという言葉を述べる方がおられます。非常に残念であり、そのことを県の職員の方と話をすると、仙台市がそのような考え方を出せばいいんですがね、と言われます。この言葉に本音と建前がある以上、垣根を越えることはかなり大変と思うのは、私一人ではないでしょう。このような事例についての当局の御所見をお伺いします。
宮城県との関係で私がさらに気になるのは、都市経営の根幹である税の問題であります。宮城県の人口は二百三十一万三千人で、本市の人口は百八万九千人、宮城県の人口の四七％の方は本市にお住まいであります。企業の数や大企業の割合になれば、さらに仙台市のウエートは高まります。
以前、引退された先輩議員が、宮城県は仙台市内に税源を頼っているのに、その使い道として仙台市以外の地域にばかり投資している。このことについて、県に意見を申し述べるべきだ、との質問を繰り返されました。私も全く同じ思いであります。仙台市以外の地域は、本市より厳しい財政状況でありますので、仙台から集めたお金を本市以外の地域に振り分けようという考え方はわかりますが、県はもっと本市域内に投資をしてもよいはずであります。
平成二十年に始まったみやぎ発展税、これは県税である法人事業税に超過課税し、それを村井知事の掲げる富県宮城に使うというものであります。県は、北部工業団地を整備し、助成金を出してトヨタや東京エレクトロンの誘致につなげました。これは本市にもよい影響があり、大きな成果だと評価しますが、仙台市内への企業誘致は仙台市の助成が基本であり、県の関与は薄いように感じます。
そこで伺いますが、この間、県はみやぎ発展税及び個人県民税、法人県民税の均等割に対するみやぎ環境税を課してきました。この二つの超過課税について、全体の何割が仙台市域から徴収され、どの程度が仙台市域内に投資されたのでしょうか。さらに、これまでこれら超過課税の使い道について、本市側が意見を述べる機会や要望を行ったことはあったのでしょうか、お伺いします。
法定外目的税の問題では、いわゆる宿泊税が全国で話題となっております。福岡市と福岡県は九月に完全公開で四十分間、ガチンコの話し合いをされたようです。このようなことは決して悪いことではないと思います。私は、郡市長と村井知事は信頼関係を築き、ともに地域発展に尽くすべきと考えます。このような点についても、きちんとお互いの考えを話し合う中で、本当の信頼できる関係が構築できるのだと思います。市長は、知事とこの点を話し合われたのでしょうか。最後に、郡市長に超過課税と法定外目的税の問題についての御所見をお伺いし、質問を終わります。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
47: ◯市長（郡和子）ただいまの赤間次彦議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、市役所組織のあり方についてお答えをいたします。
組織体制につきましては、多様化、複雑化する市民ニーズに的確に対応していくために、不断の見直しを行うこと、これは肝要であります。これまでも例えば復興事業局など、全庁的なプロジェクトを推進する場合や、文化観光局など局を越えた事業の再編が必要な場合においては、局レベルの改正を行いまして、必要な体制整備を図ってきたものと認識をしております。
局につきましては、市の各分野における事務事業を統括する組織でありますから、市政運営における大きな政策課題を解決していくためにも、今後も時期を捉えて必要な見直しを図ってまいります。
また、部レベル以下の組織につきましては、今年度当初におけるいじめ対策推進室の設置、また本庁舎建替準備室、定禅寺通活性化室の課レベルへの格上げなど、喫緊の行政課題に柔軟に対応するために、適時適切な改編を行ってまいりました。
新年度に向けましても、必要な組織の見直しにつきまして、現在最終的な調整を行っているところでございまして、御指摘のございました空港、港湾担当のあり方も含めまして、本市を取り巻く社会情勢を踏まえつつ、さまざまな行政課題に的確に対応していくための組織体制の構築、これをしっかりとしてまいりたいと思います。
次に、人口減少対策における課題と今後の
取り組みに関するお尋ねにお答えを申し上げます。
我が国全体で人口減少が進展する中で、東北各地から学生が集まる学都仙台におきましては、二十代の就職期における若者の東京圏への流出が大きな課題でございまして、地元定着に向けた魅力的な働く場づくり、これが極めて重要であると思っております。そのため、地元企業の活性化はもとより、ワーク・ライフ・バランスに配慮した働きやすい職場づくりや、企業誘致、創業支援などを強化し、若い皆さんたちがこのまちで持てる力を発揮したいと思えるように努めてまいります。あわせて子育て世代が働き続けることができ、元気で意欲のある高齢者の方々が地域で活躍できる
環境整備など、市民の皆様の有する多様な力を本市のまちづくりに生かす
取り組みを推進してまいります。
今後、本市の人口減少が想定される中にありましても、より多くの人々がこのまちで働き、そして暮らし続けることができるよう、対東京圏への意識、これを強めながら、戦略性の高い施策を全力で展開してまいる考えでございます。
次に、地域施設の整備についてお答えをいたします。
コミュニティ・
センターなどの地域施設の配置につきましては、これまで議会でもさまざまな御議論があって、その基準等について現在検証を行っているところでございます。各世代の市民の皆様方が日常的に触れ合い、心豊かに、安心して暮らしていくためには、地域の皆様方の交流の場の確保、これは重要だと思っております。
市有施設全般について、維持更新を行う際には、厳しい財政状況などから公共施設総合マネジメントプランの考えに沿って、御指摘の複合化を含めまして、さまざまな工夫が必要であると認識をしております。
御指摘をいただきましたとおり、地域によっては施設の整備以降も開発が進み、人口が増加したり、地域が拡大している区域もあること、これは理解をいたしております。
それぞれの地域において、市民の皆様方が集い交流しながら、活力ある地域づくりに取り組めますよう、その支援のあり方につきまして、地域の特性なども十分に勘案しながら見定めてまいりたいと考えております。
超過課税及び法定外目的税に関するお尋ねにお答えをいたします。
広域自治体である宮城県が行う施策につきましては、本市に係る要素が県全体において大きな影響を与える場合も少なくないことから、宮城県と本市の関係におきましては、十分な連携のもと、各般の施策に取り組むことが肝要であります。超過課税または法定外目的税は、政策目的を達成するための財源調達の手段として、一定の要件のもと、各地方自治体の条例において定めることができるものであると認識をしております。このため、宮城県において超過課税または法定外目的税を導入する場合には、その施策目的をよくお伺いしますとともに、率直に意見を交わすこと、これは必要なことだと、このように思っております。
今後とも、宮城県とのより緊密な意思疎通を図り、私自身、さまざまな機会を通じまして、知事と直接話し合って、県との関係構築に努めてまいりたいと存じます。
そのほかの御質問につきましては、高橋副市長並びに関係局長から御答弁申し上げます。
私からは以上でございます。
48: ◯副市長（高橋新悦）私からは、都市計画の見直し等に係る県と市の協議についてお答えいたします。
本市は、十一の市町村で構成する広域都市計画区域に位置しており、宮城県が仙塩広域都市計画区域マスタープランを定める際には、本市と協議を行っており、その中で、集約型の市街地形成の考え方など、都市計画の理念や方針について共有がなされているところでございます。
また、直近の市街化区域の見直しに際しましては、こうした考え方を踏まえまして、市街地の拡大は鉄道駅周辺に限定するなどの方針を定め、これに基づき本市の案を作成し、仙台市都市計画審議会への諮問答申を経て、宮城県に対して案の申し出を行い、その内容が宮城県のマスタープランに盛り込まれたものであることから、県と市の間で調整が図られているものと考えてございます。ただ、毎回のことですが、市街化区域内の人口フレームにつきましては、宮城県と仙台市では考え方が相反する部分が確かにございます。
今後とも、さまざまな案件につきまして県との協議、調整が円滑に進められるよう、県土木部と都市整備局が意見交換を行うなど、日ごろより情報共有に努めながら、県と市の役割分担のもと都市計画制度を適切に運用し、活力ある都市づくりが実現できるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
49: ◯まちづくり政策局長（福田洋之）私からは、人口減少に関する御質問のうち、市長がお答えした以外の点についてお答えをいたします。
まず、各区の将来人口と人口減少の著しい地域に関するお尋ねでございます。
地域ごとの人口や年齢構成には、団地開発の時期や集合住宅の有無など、その成り立ちや開発状況などの影響があり、泉区は二〇一五年をピークとして既に減少局面を迎えているほか、青葉区及び
太白区は二〇二〇年ごろ、宮城野区が二〇二五年ころ、若林区は地下鉄東西線の開業などの影響もあって二〇三〇年ころにピークを迎えるものと見込んでおります。
また、二〇二〇年の将来人口を基準として、二〇四〇年時点で二〇％以上の減少率となる中学校区につきましては、西部地域など既に減少局面を迎えている地域を中心に、十学区程度と見込んでいるところでございます。
次に、本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略の
取り組み状況に関する御質問にお答えをいたします。
お尋ねの五つの基本目標に掲げました本市の総合戦略の進捗につきましては、政令指定都市中二位の新規開業率や、震災前の水準を超える観光客入り込み数二千二百万人の確保、保育施設等の着実な整備などが進み、仙台市が住みやすいと思う市民の割合も九割を超えているところでございます。
今後は、これまでの
取り組みを着実に進めますとともに、東京一極集中の是正という目的の達成に向けまして、仙台で働きたい、暮らしたいと思っていただけるよう、より効果的な施策に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
50: ◯財政局長（館圭輔）私からは、財政局に係る数点の御質問にお答えをいたします。
まず、複合施設の直近の事例と基本的な考え方並びに地域施設の整備についてでございます。
直近の事例としましては、現在、既存の施設を複合化して再整備する検討を進めております、将監地区と生出地区の市民
センター等がございます。複合化することにより、共用部分の縮減のほか、諸室の時間帯や曜日による使い分けなどを行うことで、財政負担を抑えながら、市民サービスを維持向上させることができ、公共施設総合マネジメントプランに掲げている施設の質・量の適正化にも資するものと認識しております。
このような認識のもと、今後も地域施設の整備に当たりましては、施設の利用状況を把握し、地域の皆様の御意見を十分に伺いながら、複合化も含め適切な整備手法により進めてまいりたいと存じます。
次に、本市市域内から徴収される、みやぎ発展税及びみやぎ環境税の割合についてお答えいたします。
みやぎ発展税の課税対象法人における本市市域内の法人の割合や、本市における個人市民税額、法人市民税額をもとに推計いたしますと、みやぎ発展税につきましては全体の約八割、みやぎ環境税につきましては全体の約五割が、本市市域内から徴収されているものと見込んでいるところでございます。
以上でございます。
51:
◯環境局長（
遠藤守也）私からは、みやぎ環境税に関する御質問にお答えいたします。
みやぎ環境税を財源とするみやぎ環境交付金につきましては、毎年度九千五百万円程度が本市に交付されており、これは市内の納税義務者が県に納付したみやぎ環境税の推計額の約一〇％となっております。
宮城県に対しましては、平成二十八年度からの環境税延長の際、及び今年度においても、本市の市民の方々や事業者の税負担に見合う額への増額や、使途の拡大について要望してきたところでございます。
以上でございます。
52: ◯経済局長（遠藤和夫）私からは、みやぎ発展税の市内への投資状況及び本市の意見等についてお答え申し上げます。
本年三月からのみやぎ発展税の課税期間延長に当たり、県からは、企業集積の促進に関する事業費の増額など、改正内容の説明を受けたところであります。本市からは、市内産業に係る活用実績を可能な限り数値で提供することや、中小企業の人材確保支援などについて要望したところでございます。
みやぎ発展税を財源として県が実施する事業の多くは、県内全域を対象としており、本市内への投資状況を定量的に把握することは困難と伺っておりますが、例えば支援メニューの一つであります情報通信関連企業立地促進奨励事業に関しましては、昨年度指定された六社全てが本市に立地するなど、本市内においても一定の投資がなされているものと認識しております。
今後ともみやぎ発展税がその大半を負担している本市企業、産業の活性化につながるよう、さまざまな機会を捉え県に申し入れてまいりたいと存じます。
私からは以上でございます。
53: ◯都市整備局長（小野浩一）私からは、団地の再生に関する数点の御質問にお答えいたします。
初めに、造成から相当の年数が経過している団地の課題と協議事例についてでございます。
当該団地については、年齢や世帯構成が似通った世帯が同一時期に居住を開始したことから、年数を経て急激に高齢化率が高まったことなどにより、商業施設の撤退や空き家の増加、地域コミュニティーの活動の低下といった各種の課題が顕在化しつつあるものと認識しております。このような団地の課題解決に向けた協議の事例といたしましては、鶴ケ谷団地のほか、八木山団地の一部において、土地利用規制の見直しや空き家の利活用に向けた検討などを行ってきた事例がございます。
次に、国の規制緩和が団地に与える影響についてでございます。
本市では、住宅団地内の適正な土地利用を図るため、良好な住環境を保持する低層住宅地や、日常生活に必要な商店や生活利便施設が立地するための商業地などを、団地の規模等に応じて適切に配置してきたところでございます。
低層住宅地における土地利用規制の緩和につきましては、一定規模の店舗等が立地しやすくなるという利点はあるものの、そこにお住まいの方々の居住環境への影響も考慮する必要があることから、適用に当たりましては、それぞれの地域の実情を踏まえ、総合的に判断すべきものと考えております。
次に、まちづくりへの参加意識の醸成についてでございます。
住宅団地の課題解決においては、地域の方々がどのようなまちづくりをしていきたいか、みずから考え、行動することが極めて重要と考えております。現在取り組んでいる事例としましては、郊外住宅地・西部地区まちづくりプロジェクトにより、郊外住宅団地などにおける地域の自主的、自発的な
取り組みに対し、支援を行っているところでございます。
今後も引き続き庁内連携を図り、住宅団地における地域主体のまちづくりを進める中で、住民のまちづくりへの参加意識の醸成を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
54: ◯議長（
斎藤範夫）次に、宮城野区選出の渡辺博さんに発言を許します。
〔五十五番 渡辺博登壇〕（拍手）
55: ◯五十五番（渡辺博）議長のお許しを得ましたので、質問をいたします。
許認可事務と市民サービスに関してお尋ねします。
現在、仙台市は、膨大な数の許認可事務を行っております。まずお伺いいたしますが、総数と内訳をお聞かせください。
適正、的確に可能な限りスピーディーに事務の執行を行うべきであります。現在、取り組みはどうなっているのか、御認識をお聞かせください。
まちづくりの基本を担う建設局、都市整備局において、多くの許認可事務が行われております。いずれも根拠法令、根拠条項に従って事務執行が行われているところでありますが、事務に当たっては標準処理日数、決裁権者、代理決裁のあり方にばらつきがあるようであります。これでは公平、適正な事務執行を期待する申請者に不信感を持たれるおそれがあると考えます。現在の事務のあり方を整理し、明確にすべきと考えるところでありますが、お考えをお聞かせください。
行政側が申請者に要求する書類もさまざまあります。法的根拠があるもの、仙台市独自の判断による書類の提出を求められる場合もあるようです。さらには、担当者の独自の判断で追加書類が要求される場合もあるようで、申請者は戸惑いを感じる場合もあります。申請者に対する不合理で不明瞭な要求は、行政不信を招くおそれがあります。厳に慎まねばなりません。改善の取り組みが必要なものがあると考えますが、いかがお考えでございましょうか、お聞かせください。
それぞれの事務を適宜適切なタイミングで点検し、改善が検討されるシステムを整備すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。お尋ねをいたします。
常に高い水準で、スピーディーに事務が執行されるよう、関係市民、そして団体との意見交換を考えることも有効かと考えます。いかがでしょうか。また、人により仕事にばらつきが起きぬよう、事務処理を行う担当職員同士のノウハウの共有が必要であると考えますが、いかがでしょうか。職員の職務能力の向上と水準の維持が必要であります。社会の発展に合わせた職員の研修、公的資格の取得を積極的に推奨し支援すべきと考えますが、いかがでしょうか、お聞かせください。
屋外広告物に関してお尋ねいたします。
屋外広告物に対しての本市の
取り組みについての基本的な考え方を、まずお尋ねいたします。現在、仙台市が把握している広告物はどの程度あって、どのように管理されているのでしょうか。広告物の形態は、市民が手軽につくるチラシから始まって、条例に定めるものまでさまざまであります。仙台市が条例によって指導できる広告物は限りがあるのが現状です。屋外広告物は情報発信には有効なツールでありますが、その形態によっては景観を損ね、安全管理を怠ると市民に危害を及ぼしかねないものともなります。市民の安心・安全の確保をする責任を負う仙台市長としては、力を注ぐべき行政事務でありますが、御認識はいかがでございましょうか、お聞かせください。
膨大な数になる屋外広告物が存在する現在、実効ある事務執行のためには、今の体制では弱いのではないかと考えるところでありますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。
市民協働の観点から、関係団体を初めとして広く市民の理解を得て協力を求めていくことも必要ではないかと考えます。御認識をお聞かせいただきたいと思います。
広島市、福岡市の条例には、市民の責務が明記されております。本市の条例には現在ありません。今後、市民の責務を条例に明記することも必要と考えるところでありますが、いかがでしょうか、お聞かせください。
定禅寺通のにぎわい創出が、現在、仙台市の行政の注力するところとなっています。この通りは、景観地区として決定され、指針も制定されております。指針にあるにぎわいが、まちづくりに注視している点を考慮し、現在取り組まれている活性化を考えるべきであると考えます。条例制定後、指針の目指す環境を求めて、住まいを定禅寺通に定めた多くの方々、事業を行う方々への配慮は必要であります。お考えをお聞かせいただきたいと思います。
自転車条例に関して伺います。
まず、ヘルメット着用の施策をどう考えているのか、お聞かせください。
先日、某学区の町内会長さんたちの集まりがあり、本条例の啓発の好機と捉え、改めて説明を行いました。ヘルメット着用については、その実効性に否定的な意見が多く、愕然といたしました。よほど工夫しててこ入れをしなければ、有名無実の条例になってしまう、そんな危惧を持つところであります。
堺市及び名古屋市に見られるよう、一定期間、一定額の補助制度を設けることは不可避ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
四月に予定される保険加入への促進も必要であります。お
取り組みはいかがか、お聞かせください。
課題は、悪意なくサンダルがわりに気軽に自転車を利用する市民に対する啓発と、交通法規の遵守への誘導であります。自転車も車両の認識の徹底が必要です。自転車も車両、自転車もとまれ、などの言葉を明記した補助標識の設置を進めるべきであると考えますが、いかがでしょうか、お聞かせください。
本条例は、市民の命を守る条例であります。郡市長就任初めて施行される条例であります。施行後、一件でも重大事故が起こることのないよう、万全を期すべき政策であります。予算と時間と労力を惜しむべきではありません。市長みずからの御覚悟をもってのお
取り組みを期待するところでありますが、お考えをお聞かせください。
56: ◯議長（
斎藤範夫）この際、時間を延長いたします。
57: ◯五十五番（渡辺博）毎日、市役所正面屋上ポールにへんぽんと翻る国旗及び市旗は、青空に映え、心引き締まる思いになります。特に議会開会のこの時期、議員としてその責務を果たすべく決意を新たにする毎日であります。
市は、国旗及び市旗の管理要領を定め、それに従って掲揚する旗、掲揚する時間を定めております。学校を除く仙台市の公的施設の祝祭日の国旗、市旗の掲揚状況を見ると、ばらばらで統一性がありません。例えば市民局は、開館している七十施設中、掲揚しているのは若林区中央市民
センター、同文化
センター、泉区にある仙台市泉文化創造
センターの三施設だけであり、残りの六十七施設は不掲揚であります。
健康福祉局は、開館している施設二十三施設全て不掲揚、消防局においては各消防署は全て掲揚しているものの、分署はおのおの、出張所は全て不掲揚であります。内外から参観者のある仙台市博物館は不掲揚、原因を尋ねると故障中とのこと、せっかく立派な掲揚台があるのに実にもったいないことであります。一方、お向かいの仙台国際
センターは掲揚しております。
国旗を大事にすることは国際常識であります。内外の訪問者が見たら、どんな印象を持たれるのか心配であります。仙台市全体で見ると、局ごとにばらばら、統一がとれておらず、いわば勝手気ままの状態にあります。この状況を市長はいかがお感じになるのか、お尋ねいたします。本市の公的施設における国旗掲揚についてルールを定め、足並みをそろえ、整然と掲揚することが大事と考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
一方、弔旗掲揚であります。八月十五日執行される全国戦没者追悼式に関して、毎年厚生労働省から趣旨徹底の依頼が、都道府県知事経由で県内市町村宛てに届けられます。これを受けて、本市でも
健康福祉局長名で各局、区、総合支所、会計管理者、企業管理者、各行政委員会事務局長宛てに届けられております。実際はどのようになっているのでしょうか、お尋ねいたします。
また、本市では
東日本大震災の犠牲者に対し、総務局長名で黙祷及び半旗の掲揚を危機管理者以下各責任者に依頼が出されております。国旗を掲揚している施設においては、施設が閉庁日であっても祝日の対応と同様の時間帯に半旗が掲揚されるよう求められていますが、実態はどうなっているでしょうか。国旗の掲揚、半旗の掲揚について、この際整理し、統一して臨むべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
子ども・若者育成支援推進法と仙台市の現況と課題についてお伺いいたします。
子ども・若者育成支援は国家的課題であり、本市にとっても同様であります。課題は多様で、フリーター、児童虐待、非行、不登校、いじめ、自殺とさまざまであります。このような社会情勢を受けて二〇〇八年九月、麻生太郎首相の所信表明で若者を支援する新法への言及があり、国会の論議を経て、二〇〇九年七月一日子ども・若者育成支援推進法が成立いたしました。
本市におけるニートの現状、ひきこもりの現状はいかがになっているのか、お尋ねいたします。ひきこもりは、学校でのいじめや不登校など若年層における施策、就職や職場での対人関係に端を発する社会人への対策等、世代ごとの対策が必要ではないかと言われております。本市の
取り組みはいかがでしょうか、お聞かせください。
ひきこもりの実態にある方をどのように把握しているのかもお聞かせいただきたいと思います。ニート、ひきこもりに対して、相談体制はどうなっているのかもお聞かせください。
子ども・若者育成支援推進法の活用と法律では努力義務となっていますが、子ども・若者支援地域協議会の設置が有効と考えます。全国で政令市は十四団体において設置されております。いかがお考えでしょうか。あわせて、子ども・若者育成支援推進法に示されている、子ども・若者計画の策定も急がれます。既に十七の政令市で作成されていますが、本市の考えはいかがでございましょうか。
仙台市は、
東日本大震災でとうとい人命を失い、大きな物的被害を受けましたが、経験豊かな技術職員の存在がスピーディーな復旧、そして復興を可能にしました。技術職員を有する本市のまちづくり、そして災害対応への優位性と水準の維持の必要性について、御認識をお尋ねいたします。今後、この職員体制、そして技術の向上のための取り組みが必要であります。体制の見直しと強化がこれから考えられるべきでありますが、御認識はいかがでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。
北九州市の例を見ると、技術管理局を設け、二部六課体制で技術面の市政運営を行っております。本市の今後の組織のあり方に関して、参考にすべきではないかと考えるところでありますが、いかがお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
以上をもちまして、私の質問といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
58: ◯市長（郡和子）ただいまの渡辺博議員の御質問にお答えをいたします。
自転車の安全利用についてお答えをいたします。
現在、条例の内容を広く周知するために、関係団体などと連携した街頭啓発や、学校を通じた児童生徒の保護者に対するチラシの配布などに取り組んでいるところでございます。
私自身も、街頭啓発に参加する機会がございまして、自転車の安全利用を一層推進するためには、基本的な走行ルールを御理解いただくための交通安全教室の充実や、また走行環境の整備など、ソフト、ハード両面から実効性のある施策を着実に進めていくことが重要であると、改めて認識をいたしたところでございます。
さらに、その取り組みを推進するに当たりましては、警察を初め、関係団体、学校、ＰＴＡなど交通安全にかかわる皆様方の御協力も不可欠でございます。今後、条例の施行を契機として、より一層地域の皆様や関係機関、関係団体との連携を密にして、自転車の安全利用推進の
取り組みを加速させ、自転車事故のない安全・安心のまち実現に向けて取り組んでまいります。
市有施設における国旗の掲揚に関するお尋ねにお答えをいたします。
国旗につきましては、国家の象徴であって、国民のアイデンティティーのあかしとして重要な役割を果たしているものと考えております。このような認識のもと、本庁舎及び各区役所庁舎におきまして、開庁日に国旗を掲揚するとともに、祝日には本市として祝意をあらわす観点から国旗を掲揚しておりまして、また、弔意をあらわす必要のある場合には半旗を掲げているところでございます。
一方、その他の施設についてでありますけれども、掲揚を行うポールがなかったり、民間施設に入居しているために掲揚場所が確保できないなど、建物、設備上の課題や、祝日に施設が無人になるなどの問題もございまして、半旗の掲揚を含めて各施設の実情に応じて対応してきたところでございます。
国旗掲揚の趣旨に鑑みますと、市有施設における掲揚の考え方が統一されていることが望ましいと思いますので、まずは設備等条件が整っている施設から掲揚を行いますとともに、今後、半旗掲揚も含めました国旗掲揚の基準、これを整理してまいりたいと考えます。
そのほかの御質問につきましては、高橋副市長並びに関係局長から御答弁を申し上げます。
私からは以上でございます。
59: ◯副市長（高橋新悦）私のほうからは、屋外広告物並びに技術職員の管理についてお答えいたします。
まず、屋外広告物の安全・安心の確保に関する
取り組みについてでございます。
平成二十七年に札幌市で発生した屋外広告物の落下による人身事故を契機として、全国的に屋外広告物の安全確保に対する意識が高まり、本市におきましても、市民の安全・安心の確保を図る上で、屋外広告物の適正な維持管理が重要であると再認識したところでございます。
このため、平成二十九年に屋外広告物条例の改正を行い、この屋外広告物の所有者等に対し、有資格者による安全点検の実施を新たに義務化するなど、制度面での拡充を図ったところでございます。また、専門的な知見を持つ宮城県屋外広告美術協同組合が中心となり、地域の方々とともに、都心におきまして屋外広告物の安全点検パトロールを毎年実施していただいており、安全上課題がある場合には、所有者などに早期対応を促すなどの
取り組みを、官民で協力しながら進めてきたところでございます。
今後も、市民の安全・安心の確保に向けまして、所有者等による屋外広告物の適正な維持管理が図られるよう、着実に取り組んでまいる所存でございます。
次に、本市のまちづくりや災害対応の優位性と水準の維持への認識についてでございます。
本市では、多くの技術職員が、地下鉄の建設を初めとするハード、ソフトのまちづくりはもとより、
東日本大震災その他の災害復旧・復興業務に従事した経験を有しており、その経験や技術を今後のまちづくりや災害対応に生かしていけることは、本市の大きな強みであると認識してございます。
また、本市の将来を担う技術職員の水準の維持、向上のためには、所属部署の職場研修を含めた体系的な技術職員の研修を継続的に実施すること、並びに各職員が自己啓発に努めることが必要と考えてございます。
技術管理の組織の見直しと強化についてでございます。
技術職員は、安全と安心を守るために必要なインフラの構築や維持管理を初め、市民生活を支えるための都市環境の整備などにおいて重要な役割を担っております。その技術水準を維持し向上させていくことは、本市が東北の中枢都市として発展していくためには不可欠なものと認識してございます。
これまで技術管理室においては、技術の継承や新技術の習得を目的として、さまざまな階層の職員を対象に、基礎的な研修から応用的な研修まで幅広く実施してまいりました。今後も新しい技術を積極的に取り入れるなど、さらなる技術水準の向上を図ってまいりたいと考えてございます。
次に、今後の技術管理組織の拡充につきましては、職員の技術力の向上や本市のまちづくりに寄与する体制の確保に向けまして、各局の技術管理部門との連携強化を図るとともに、他都市の事例も参考としながら取り組んでまいりたいと存じます。
以上でございます。
60: ◯総務局長（芳賀洋一）私からは、本市の許認可事務についてお答えをいたします。
初めに、総数と内訳についてでございます。
現在、本市には総数として一千九十六件の許認可事務があり、うち標準処理期間を定めているものは六百四十三件ございます。
制度を所管する局ごとの内訳といたしましては、都市整備局二百七十七件、
健康福祉局二百六十六件、建設局百十七件などとなっております。
次に、許認可事務の適正執行についての認識や事務のあり方の整理などの御質問にお答えをいたします。
許認可事務につきましては、適正かつ迅速に行うべきものと認識しておりますが、比較的軽易なものから、より慎重な判断を要するものまで多様であることから、その内容に応じ申請者にお願いする手続もさまざまとなっております。そうした中にありましても、標準処理期間の明確化や適切な決裁の運用、必要最低限の添付書類とすることなど、公正でわかりやすく、手続が円滑に進むことが重要であるものと考えております。
本市では、行政手続法に基づき、毎年度庁内の許認可事務の基準や処理期間を取りまとめて公表しております。今後は、このような機会を捉えながら、許認可の手続について定期的に担当部署がみずから点検するとともに、申請された皆様の御意見などを踏まえた見直しが図られますように努めてまいります。
次に、担当職員のノウハウの共有についてのお尋ねでございます。
許認可事務については、さまざまな職員がかかわるケースもありますことから、職員間で事務処理のノウハウについて共有することは、適正な執行のために欠かせないものでございます。
このことから、許認可事務に関しましても、マニュアルの整備や引き継ぎの徹底などの取り組みを進めてまいります。
最後に、職員の研修や資格取得の推奨と支援についてお答えいたします。
職員がそれぞれの分野で適切な専門知識とスキルを身につけることは、許認可事務を適正に執行するに当たり、重要な要素でございます。本市におきましては、さまざまな専門研修等により、業務遂行能力の向上や職員の意識改革に努めるとともに、資格取得における支援などにも取り組んでいるところでございます。
今後とも、さまざまな専門知識を習得するための研修の実施や外部研修への参加、資格取得のさらなる推進などを通じ、職員の育成に努めてまいります。
以上でございます。
61: ◯まちづくり政策局長（福田洋之）私からは、定禅寺通活性化に関するお尋ねにお答えをいたします。
定禅寺通におきましては、平成二年度策定のまちづくり総合プランに示されたビジョンに基づき、景観地区の指定やシンボルロード整備などの取り組みが、地権者を初めとする地域の皆様との協働により進められてまいりました。
こうして築き上げられてきた定禅寺通の街並みは、本市の財産でありますとともに、今回の
取り組みの基礎となるものと認識しておりまして、沿道の繁華街であったり、あるいは住宅の多い地区など、それぞれの地域特性を十分に考慮しながら、
取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
62: ◯市民局長（斎藤恵子）私からは、自転車の安全利用に関する条例について、市長がお答えした以外の御質問についてお答えをいたします。
まず、ヘルメット着用の施策についてでございます。
ヘルメットの着用は、事故から身を守るための有効な手段であり、自転車を利用する皆様に御理解いただくことが重要でございます。
本市では、今後、交通安全教室等の機会を充実させ、ヘルメット着用の有効性について丁寧に説明し、着用促進につなげてまいりたいと考えております。
他都市においては、お示しいただいたようなヘルメットの購入補助を実施している例もありますことから、より効果的な
取り組みとなるよう、そうしたものも参考にしながら、引き続き検討してまいります。
次に、自転車保険の加入促進についてでございます。
現在、街頭啓発のほか、市政だよりやラジオを通じた広報、市民
センターやコミュニティ・
センター等でのポスター掲示を依頼し、広く市民の皆様に周知を図っております。自転車保険は、自転車事故に特化したもののほか、一般的な個人賠償責任保険として加入するものや、自動車の任意保険等の特約で自転車事故を含めた賠償責任に対応できるものなど、さまざまな加入方法がございます。
今後、市民の皆様により具体的な保険に関する情報について、損害保険会社や自転車販売店等とも連携を図りながら周知広報し、加入の促進につなげてまいりたいと存じます。
次に、交通法規遵守の工夫についてでございます。
自転車は、法律上軽車両と定められておりますが、利用者の中には、車両であるとの認識が不足し、歩行者と同じ感覚で通行する方も多く、道路の右側通行や一時停止をしないなどの危険な行為も見受けられます。利用者に対し、交通ルールを直接視覚的に訴える法定外の補助標識の設置は、法令遵守を促す有効な方法の一つと考えております。
今後、利用者への効果的な啓発手法について、補助標識の設置も含め、宮城県警察等と協議してまいりたいと存じます。
以上でございます。
63:
◯健康福祉局長（
舩山明夫）私からは、
健康福祉局にかかわります数点のお尋ねにお答えをいたします。
まず、全国戦没者追悼式当日の対応の現状についてでございます。
国からの通知を受けまして、式典の趣旨を踏まえた対応を依頼する旨の通知を発出しており、市役所、各区役所、総合支所及び各公営企業の庁舎などにおきまして、半旗を掲揚するとともに、区役所庁舎などにおいては庁内放送を行うことにより、職員のみならず御来庁いただく市民の皆様に対しても、正午の黙祷を呼びかけております。
なお、その他の市民利用施設にあっては、当該施設の性質などによりまして、必ずしも統一的な
取り扱いとはなっていない状況にございます。
次に、子ども・若者育成支援推進法にかかわりまして、ひきこもりなどの状況についてでございます。
本市におきましては、平成二十八年に、民生委員児童委員の皆様に御協力をいただき、日常活動の中で把握をしている範囲で、該当者数やひきこもりに至った要因などの調査を行いました。その結果、ニートの概念に重なるおおむね三十五歳までの方が百四十九名、それ以外の方が四百九名おり、合計で五百五十八名の方がひきこもりの状況にあると把握をいたしております。この数字は、民生委員児童委員が把握をしておられる範囲で得られたものであるという点を踏まえますと、市内のひきこもり者数の実態はこれを上回るのではないかと考えてございます。
次に、ひきこもりに対する世代ごとの対策についてでございます。
本市で実施した調査において、ひきこもりに至った経緯は、就職の失敗、就職後の失業、不登校によるものなどが多く、また、ひきこもりにより発生している問題としては、周囲からの孤立や精神的不調、社会経験や生活能力の不足などが挙げられており、御本人の世代や御家庭の状況などにより経緯や問題もさまざまでございます。こうした調査結果を踏まえますと、ひきこもり者の支援に当たりましては、世代やその方の置かれた状況などに応じて対策を講じることが、一層重要になるものと認識をしております。
これまでの
取り組みといたしまして、多様な相談に応じることのできるひきこもり地域支援
センターの設置運営のほか、ひきこもり青少年などを対象に、就労準備や社会参加を支援する社会参加促進事業、御家族を対象としたひきこもり家族教室など、きめ細かな支援に努めているところでございます。
最後に、ひきこもり状態にある方の把握と相談体制についてでございます。
本市では、ひきこもり地域支援
センターを中心に、児童相談所、精神保健福祉総合
センターなどの関係機関が連携した相談支援体制をとっております。これらの相談窓口での対応や、民生委員などの地域の方々から寄せられた相談などを通じまして、ひきこもり状態にある方々を把握し、支援に努めているところでございます。
引き続き、このような相談への対応を積み重ね、ひきこもりの実態の把握や支援体制の検証を行いながら、より効果的な支援につなげてまいりたいと存じます。
以上でございます。
64: ◯子供未来局長（岡崎宇紹）私からは、子ども・若者育成支援推進法に係るお尋ねのうち、子供未来局に係る御質問にお答えいたします。
子ども・若者支援地域協議会につきましては、ひきこもりも含め、困難を抱える子ども・若者を支援するためのネットワークとしての意義があるものと認識しております。本市では、
健康福祉局、教育局も含めた関係部署において、既に児童虐待や発達障害、更生保護などの各分野で、関係部署、関係機関とのネットワークを構築して支援に取り組んでいるところでございまして、引き続きこうした取り組みを進めていく中で、各部署、機関のさらなる連携強化を図ってまいりたいと存じます。
また、子ども・若者計画につきましては、今後、困難を有する子ども・若者への支援をどう強化していくか、その指針となるものと考えております。来年度に本市の子ども・子育て支援に係る総合的な計画である、すこやか子育てプランの改定に向けた検討を行うこととしており、その中で、子ども・若者計画の位置づけを考えてまいります。
65: ◯都市整備局長（小野浩一）私からは、都市整備局に係る御質問のうち、高橋副市長がお答えした部分以外のお尋ねにお答えいたします。
初めに、屋外広告物行政の基本的な考え方についてでございます。
本市では、良好な景観形成と市民の安全確保等を目的として、平成元年に屋外広告物条例を定め、地域特性に応じた屋外広告物の規制や所有者等への安全点検の実施を義務づけることなどにより、屋外広告物の適正な設置が図られるよう取り組んでいるところでございます。
次に、屋外広告物の把握とその管理についてでございます。
本市が把握している屋外広告物は、屋外広告物条例に基づき設置の際に許可が必要となる一定規模以上のもの等であり、その許可件数は更新や変更も含め、年間約二千件でございます。
屋外広告物の管理については、条例により、その所有者等が良好な状態に保持することを義務づけられております。また、壁面や屋上などに設置するものにつきましては、更新許可申請の際に、有資格者が実施した安全点検報告書の提出を求めており、その状況を把握しているところでございます。
次に、屋外広告物の安全・安心の確保に向けた事務の執行体制についてでございます。
屋外広告物の安全確保に関する事務の執行に当たりましては、都市整備局の担当課だけでなく、屋外広告物の許可事務等を行います各区役所とも連携を図り、適切な役割分担のもと、効率的な事務執行に努めているところでございます。今後も、執行体制の検証などを行いながら、さらなる屋外広告物の安全確保に向けて取り組んでまいります。
次に、屋外広告物の安全に対する市民の理解や協力についてでございます。
屋外広告物の安全確保を図っていくためには、屋外広告物の専門業者や行政だけでなく、建物所有者や地域の方々など、市民の皆様の御理解と御協力が不可欠なものと認識をしております。そのため、商店会、ビルオーナーの団体、地域のまちづくり団体等へのチラシの配布による周知啓発や、安全点検パトロールに地域の方々も御参加をいただくことなど、これまでも市民の方々とともに
取り組みを進めてきたところでございます。
他都市におきましては、条例の中に、市民が施策への協力に努めることなどを明記した事例もございますが、こうした手法も含め、今後、市民の皆様からより一層の御協力をいただきながら、屋外広告物の安全確保を推進するための
取り組みについて検討してまいりたいと考えております。
最後に、今後の技術管理における職員体制と技術面への
取り組みについてでございます。
幅広く高度な技術的知見は、本市の今後のまちづくりにおいても重要であり、本市の技術職員が高度な技術的知見やノウハウを習得できるよう、組織的なバックアップ体制の構築を図るとともに、そうした高度な技術を習得した技術職員がさまざまな施策の企画立案等に参画し、力を発揮できるような環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
66: ◯議長（
斎藤範夫）これにて
一般質問を終結いたします。
────────○────────
日程第三 第百十七号議案から第百三十四号議案まで（継続議）
67: ◯議長（
斎藤範夫）日程第三 第百十七号議案から第百三十四号議案まで、以上十八件を一括議題といたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております第百十七号議案ほか十七件については、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
68: ◯議長（
斎藤範夫）御異議なしと認めます。よって、第百十七号議案ほか十七件については、議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託することに決しました。
────────○────────
日程第四 請願書の委員会付託に関する件
69: ◯議長（
斎藤範夫）日程第四 請願書の委員会付託に関する件を議題といたします。
お諮りいたします。第一号請願 国に「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める件ほか一件については、お手元に配付いたしました請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
70: ◯議長（
斎藤範夫）御異議なしと認めます。よって、第一号請願ほか一件については、請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託することに決しました。
────────○────────
71: ◯議長（
斎藤範夫）以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
なお、本会議は、委員会の報告を待って再開の予定であります。
本日は、これをもって散会いたします。
午後五時二十九分散会...